平成 ４年 ６月 定例会（第１２回）平成４年６月16日（火曜日）議事日程第５号の３ 平成４年６月16日（火）午前10時開議第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件第１ 一般質問（昨日に引き続き） ⑧ ７番 小原健二君 １ 学校週５日制導入に伴う対応について ２
北上警察署の移転とそれに伴う派出所の設置について ３ 老松町
十文字線道路拡幅工事について ⑨ 20番 高橋徳蔵君 １
総合公園市立飛勢城趾の整備について ２ ごみ問題について ⑩ 16番 及川淳平君 １
老人保健福祉計画等の策定について (1) 長寿社会対策指針の策定について (2)
老人保健福祉計画について ２ 保健・
福祉マンパワーの確保及び
推進機構等について (1) パートヘルパー採用とその位置づけについて (2) 保健福祉施策展開の組織機構の見直しについて (3) 高齢者福祉の財源問題について ⑪ 35番 松田清志君 １ 市の
総合運動公園内運動場の各競技場の整備について ２
東北縦貫自動車道北上南インター設置に関し、その後の進捗状況について ３
北上操車場跡地に関し、その後の進行状況について ４ 相去町大堤北線の市道整備について ⑫ 12番 藤枝孝男君 １
在宅高齢者の介護事業について (1) ホームヘルパー派遣事業について (2) 短期入所事業について (3) デイ・サービス事業について (4) 訪問事業について ２ 平成５年度までに策定が義務づけられている
老人保健福祉計画の内容について ３
児童福祉対策について (1) 放課後対策事業について (2) 子供の
遊び場事業について ⑬ 24番 柏葉 明君 １ 市庁舎移転新築問題について (1) 市庁舎の移転新築を急ぐべきでないとする市民の声をどう受けとめているか。 (2) 市庁舎建設位置選定委員会の経過について知らせよ。 (3) 建設の是非について市民の声を聞いてはどうか。 ２ 米の
輸入自由化阻止について (1) ドンケル案は拒否しなければならない。できると思うがどうか。 ３
商業活性化対策について (1) 商業集積法による活性化の見通しはどう考えているか。 ⑭ ４番 三浦悟郎君 １ 医療行政について (1) 「市民健康カード」の導入について (2) 在宅老人歯科治療について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（36名） １番 高橋 元君 ２番 鈴木健二郎君 ３番 高橋孝二君 ４番 三浦悟郎君 ５番 高橋賢一君 ６番 金田ハルノ君 ７番 小原健二君 ８番 小松久孝君 ９番 及川洋一君 10番 高橋 功君 11番 多田 司君 12番 藤枝孝男君 13番 高橋義麿君 14番 渡辺紘司君 15番 伊藤隆夫君 16番 及川淳平君 17番 菅原行徳君 18番 浅田哲心君 19番 菊池基行君 20番 高橋徳蔵君 21番 小沢幸三郎君 22番 上野亮平君 23番 八重樫眞純君 24番 柏葉 明君 25番 鈴木健策君 26番 平野牧郎君 27番 舘川 毅君 28番 伊藤輝雄君 29番 高橋一夫君 30番 高橋賢輔君 31番 小原健成君 32番 柏葉省一郎君 33番 田鎖助治君 34番 原田敬三君 35番 松田清志君 36番
昆野市右ェ門君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 局長 下屋敷勝哉君 次長 千田安雄君 副主幹兼 松本 巖君
議事調査係長 高橋 博君
庶務係長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 高橋盛吉君 助役 斎藤政憲君 収入役 菊池秀雄君
企画調整部長 小野信義君 財政部長 橘 晃司君 民生部長 山中丕之君 産業部長 及川文雄君 建設部長 高橋 茂君 福祉部長 中舘久二君
和賀支所長 菊池 周君
江釣子支所長 伊藤 巖君 水道部長 堀内三郎君
教育委員会 高橋忠孝君 教育長 成瀬延晴君 委員長 選挙管理委 教育次長 小田島龍一君 千田長三君
員会委員長 農業委員会 監査委員 横山耕造君 千葉孝雄君 会長 企画課長 小原善隆君 総務課長 滝澤良徳君
高齢化対策 沢田俊美君
室長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時３分 開会
○議長（
昆野市右ェ門君） ただいまの
出席議員数は36名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第５号の３によって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。７番小原健二君。 （７番 小原健二君 登壇）
◆７番（小原健二君） 通告しておりました３項目につきまして、それぞれ質問をいたします。 最初に、学校週５日制導入に伴う対応についてお伺いをいたします。 学校５日制の導入について検討してきました文部省は、ことしの９月から月１回、第２土曜日を休校日とするいわゆる学校５日制を設定し、全国の国公立の幼稚園、小、中、高校、養護学校などで新たな休日が始まることとなり、教職員も原則として休みになることになりました。このため、土曜休業日の子供の受け皿をどうするかが問題となってくるわけであります。学校５日制への移行が現実的な課題となりましたのは、大人の側の週休２日制が普及拡大し、労働時間短縮の問題が公務員にも及んできたことも起因しているわけでありますが、国民の日常生活におけるゆとり、豊かさを求める生活、文化の先進国の推進を図るためには、子供の立場を中心に、家庭、学校、地域の役割を改めて整理し直す視点から、学校５日制については、子供の教育問題の視点から考えても大いに意義のあることであります。したがいまして、学校５日制は教育問題としてとらえ、週休２日制は労働時間の短縮などの労働問題として区別をするべきであるとの立場で、私は、学校５日制の導入は明治維新以来の教育改革と言われているところであり、急激な社会の変化に対応していくため、市民、保護者などの理解を得ながら段階的な導入を図っていくべきだと考えるわけであります。 そこで、学校５日制導入に伴い受け入れの条件整備など８点についてお伺いをしていきたいと思います。 (1)、広く市民、保護者の理解を求めるため、現在まで
市教育委員会として具体的にどのように対応してきたのか。 (2)、学校５日制の実施について、市内公立校の保護者から
アンケート調査を実施したようでありますが、問題点など、その調査結果はどうであったのか。 学校５日制に対する賛否については、県内各地域においても、教育行政や労働団体などでも
アンケート調査を実施し、その結果が報じられておりますが、長崎県議会におきましては、学校５日制は時期尚早との意見書を提出したとの報道がされておりましたが、その中には、導入後の問題点として、学力の低下、ガリ勉と非行へ二極分解すること、あるいは遊び場や
社会教育施設の整備と
ボランティア体制の不備などを挙げておりましたが、こうした不安は本市でもあると思いますが、いかがでしょうか。 (3)、本市独自の実験校の指定など、学校５日制の導入に当たっては積極的な対応が必要だと考えるが、いかがでしょうか。 ことしの９月から全国一斉に実施される毎月の第２土曜日は、月１回の休業日となるわけでありますが、文部省から指定される学校週５日
制調査研究協力校いわゆる実験校は、これに第４土曜日を加えた毎月２回の休みが原則となります。全国一斉の月２回の休みになりますのは二、三年後になると思われますし、また、学校５日制の完全実施は21世紀になってからと思われるわけでありますが、子供を持つ親にとりまして、月に１度の休みから、二、三年後の実施と言われております毎月２回の５日制導入ともなりますと、不安も大きいことから、管内における影響や実態を把握する意味からも、実験校の役割は大きいと考えますが、
市教育委員会独自の指定などの対応はできないものなのかをお伺いをいたします。 また、県内各地域で実施されました５日制導入における
アンケート調査結果の各新聞報道を見ますと、大半が時代の趨勢と５日制を肯定はしているものの、その半数以上は子供たちを受け入れる地域の体制強化などを強く求めているところであります。学校５日制の実施は、単に月１回土曜日を休業にするので、休業日の子供たちをどうすればよいかという問題のみならず学校教育の基本的問題でもあり、これまでの知識や能力を共通的に身につけてきた教育から、子供がみずから考え、主体的に判断し行動できる資質や能力を育成することを重視する教育への変革を求めたものであります。 したがいまして、(4)、その教育の発展の場として、またそれを補完する場である家庭、学校、地域の
連携協力体制の強化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 そのためには、(5)、月１回休みになる土曜日は、学校施設などの開放はもとより、気軽に施設を利用できるよう施設の無料化や減額化を図るとともに、子供は地域の宝として、地域で子供たちを育成するという意識と、市の
青少年育成会など
少年センターなどと連携を図り、さらなる
地域組織づくりを進めるとともに、そして、休校日には教師や大学生などに地域住民としての立場から
ボランティア参加を進めるなど、
地域コミュニティ活動や奉仕活動、
青少年育成活動などの活性化を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。 (6)、小学校低学年などで、土曜日に保護者が家庭にいない子供に対しての対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。 (7)、学校５日制導入に伴う既存の
学童保育所に対する助成措置はあるのか。 (8)、今年度は月１回の休業が実質５回程度でありますが、この制度を実りあるものとするためにも、保護者の代表などをも含めた
市教育委員会としての検討専門委員会的な組織をつくり、将来の完全実施に向けての対応を図っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか、それぞれお伺いをいたします。 次に、
北上警察署の移転と、それに伴う派出所の設置についてお伺いをいたします。 現在の
北上警察署は、明治９年に
黒沢尻警察出張所として設置をされ、翌10年には
黒沢尻警察署と名称が変わり、同明治10年に現在の位置に木造で庁舎が建てられ、大正12年の火災により焼失した後、当時としてはモダンな
鉄筋コンクリートづくりとして建てかえとなり、その後、増改築を重ね、現在に至っているところであります。 その間、現在地にあって、明治、大正、昭和、平成と124年の長きにわたり、旧３市町村の北上、和賀、江釣子を含め湯田町、沢内村の５市町村の治安維持、犯罪の取り締まりのほか、防犯活動、交通指導や生活相談などと管内における地域住民の安全を確保し、住民の相談役としてその機能を果たしてきており、現在の新北上市の誕生はもとより、西和賀地方の地域発展を県の一行政機関として側面から支えてきたことは、改めて申し上げることでもないわけであります。 その歴史と伝統ある
北上警察署も、本通り３丁目の現在地より、平成５年度には、現在の
県立北上病院の南側に移転新築されるとのことであります。このことは、県内における各
警察庁舎建物の老朽化や広域犯罪、各種取り締まり、指導など、また、
警察職員等の
職場環境改善などと、県民・市民の立場からも建物等の整備充実には理解をし、積極的に促進を図っていただきたい事業でもあります。 そこで、現在地の
北上警察署が移転した場合、
中心市街地であります旧黒沢尻町の防犯などを考えますと、現在の
北上駅前派出所と
飯豊駐在所の中間の位置に長年にわたり設置されておりました
北上警察署が移転するということは、地元住民の立場からも大いに不安が生じることでもあり、地元行政区などから派出所の設置については強い要望が出ているところであります。 新北上市が誕生し、２年目を迎えた今、各種の地域課題を抱え、平成22年を目標年次とした北上市
総合発展計画も現在策定中であり、その計画の中には、特に市街地を中心とした商業地域の活性化や
黒沢尻西部土地区画整理事業など、将来にわたっても大いに人口増加が予想される地域でもあり、さらには現在の駅前派出所の
受け持ち区域を見ますと、約１万世帯、約３万人が居住している市の中心部・旧黒沢尻町全域を受け持っている状況から、今後の
まちづくりを進めていく上においても、住民の視点に立ち、地域の安全確保を軸とした地域警察としての派出所の設置がぜひとも必要と考えるわけでありますが、地元自治体としてどのように考えられているのか、お伺いをいたします。 最後に、老松町
十文字線道路拡幅工事についてお伺いをいたします。 平成元年４月４日に
都市計画決定されております県道の
都市計画街路事業老松町十文字線は、先ほどの質問で取り上げました
北上警察署前の道路のことであります。この街区は、御承知のように、
ＪＲ北上線本通り踏切から国道107号線の交差点まで、南北に約350メートルの車歩道の整備されておらない本通り３丁目の中心街を通る県道であり、朝夕の通勤、通学の時間帯はもとより交通量の多い主要道路であります。御承知のように、この街区の北側の接点には、
黒沢尻西部土地区画整理事業が、平成10年度までの第１地区工事が進行中であり、南側には
十字路商店街と旧黒沢尻町の
中心市街地に位置しているところであります。 今後の新市建設のための主要事業を進める上において、
中心市街地の整備については積極的に促進を図っていかなければならないわけでありますが、あわせて都市計画など
まちづくりには、当然、地域住民の方々の積極的な協力参加があって実現できるものであります。したがいまして、老松町十文字線の整備につきましては、平成５年度の
北上警察署の移転計画や、将来の県道から市道への切りかえなどを考えあわせますと、今が整備促進を図るよい時期と思われるわけでありますが、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君）
小原健二議員の御質問にお答えいたします。 まず、学校の週５日割導入に伴う既存の
学童保育所に対する助成措置についてでありますが、
学童保育所につきましては、
学童保育所運営費補助金交付要綱を定め助成をしているところであります。現在、
学童保育所の開所時間は、月曜日から土曜日までは11時から18時までとなっております。また、休日については８時から18時までとなっております。したがいまして、通常の土曜日であれば11時からの開所であり、土曜休校となれば、休日の例によって８時からの開所となろうかと存じますが、今年度については、
学童保育所としては８時から17時まで、あるいは８時から18時まで開所することといたしております。来年度以降につきましては、保護者の意向、その他実態を調査し、
学童保育所とも協議しながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
北上警察署の移転に伴う派出所の設置についてでありますが、
土地区画整理事業の実施により市街化の進展が著しい旧黒沢尻町は、今後さらに人口の増加が見込まれ、警察署の移転により空白となることに対する住民の不安が生じないように配慮しなければならないと考えております。多様化する犯罪の予防と公共の安全と秩序を維持する上で
警察官派出所の設置が必要と考えておりますので、岩手県警察本部並びに
北上警察署に対して要望してまいりたいと考えております。 次に、老松町
十文字線道路拡幅工事についてでありますが、この路線は、
都市計画街路舘曽山線と国道107号を結ぶ、延長560メートル、幅員16メートルの
都市計画街路でありまして、現在、県道であることから岩手県が事業主体となる事業であります。平成元年４月の
都市計画決定の後、６月に地域住民への説明会を行ったところでありますが、事業化に向けては、平成３年６月、岩手県に対する統一要望をして、具体的に推進の動きを始めたものでございます。 関係者に対しましては、昨年８月に第１回の説明会を持ち、本年５月25日の説明会まで５回の説明会を開催しております。この５月25日には私も出席しまして、また、
北上土木事務所からも出席をいただいて、地域の御理解をいただくようにお願いをいたしたところでございます。また、道路整備に関する課題を検討する機関として、
地元関係者による
道路整備協議会も設立され、具体的に活動を始めております。この間には、
地元関係者から計画の再考について
北上市議会及び岩手県議会に陳情もございました。しかし、現在では直接賛否を調べるまでには至っておりませんが、地域の方々からの情報を総合いたしますと、かなりの割合で御理解をいただけるようになってきていると思っております。今後も協議会との協議を持ちながら関係者の理解をいただき、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。 （教育長 成瀬延晴君 登壇）
◎教育長（成瀬延晴君） 学校週５日制導入に伴う対応についてお答えをいたします。 御指摘のように、学校週５日制を教育の基本的問題としてとらえる立場については、
教育委員会としでも基本的に同じであります。 第１の、市民・保護者の理解を求めるための具体的な対応についてでありますが、金田議員にお答えしたことと同じになりますが、改めて簡潔に申し上げます。 保護者、ＰＴＡに対しては、各学校ごとにＰＴＡの会合や授業参観日の懇談会等で説明し、理解を図るように努めております。また、学校によっては独自の
アンケート調査や、それに基づく研修会を実施しているところもあります。また、地区民等に対しては、中学校区単位の
教育実践協議会を構成する中で、この学校週５日制にも対応できるようにいろいろと検討していただいているところであります。市民全体に対しては、啓発資料を作成し、市広報等を通して啓発してまいります。 次に、
教育委員会が
市内小中学校の保護者に対して行った
アンケート調査の結果について、その問題点を中心に申し上げます。 現在、自分の子供と触れ合う時間については、十分であるという答えが、小学校は30％、中学校は36％。少ないと思うというのが、小学校が40％、中学校が35％。次に、子供に今必要だと思うことはということに対して、小学校では、友達との触れ合いが55％、自然との触れ合いが53％、
スポーツ活動が43％でございます。中学校では、第１が勉強で60％、2番目が友達との触れ合い44％、自然等との触れ合いが41％。休みになる土曜日に保護者（大人）のだれか家庭にいるのかという設問に対しては、親その他がいるというのが、小学校では87％、中学校では81％。子供だけになるという答えが、小学校は13％、中学校は19％でございます。次に、休みとなる土曜日に不安を感じるかということに対して、感じるというのが、小学校は46％、中学校は42％。不安を感じないという答えは、小学校は41％、中学校は44％でございます。それでは、その不安を感じる理由については、１番目が、むだに過ごす時間にふえる、小学校が63％、中学校が77％でございます。２番目に、地域の指導者、施設設備が整っていない、小学校が30％、中学校が23％。子供だけになる、小学校が27％、中学校が25％でございます。次に、どのように過ごさせたいかということに対して、自由に過ごさせたいというのが、小学校が46％、中学校が35％。学校外の活動、学校の
クラブ活動等と答えたのが、小学校が41％、中学校が48％でございます。家の手伝い、これは小学校が33％、中学校が38％。 以上の結果から特に言えることは、この土曜日の休業について、４割の保護者が不安を感じており、その理由として、むだな時間がふえるのではないかという心配をしていることであります。このことは、保護者が、子供たちは主体的に行動できない、何かに拘束されていないと不安であるという考え方から来るものかと思います。この学校週５日制の趣旨の理解をより一層図っていく必要があることを意味していると考えます。 また、どのように過ごさせたいかについては、自由に過ごさせたいが35から46％ありますが、
社会教育関係や学校の
クラブ活動に参加させたいというのが41％から48％あることから、学校や社会教育・体育施設の開放、有効活用について検討が必要であることを意味しているととらえております。さらに、子供だけの家庭になるのは20％弱ではありますが、個々の実態に即して対応していかなければならないと受けとめております。 次に、第３点目の本市独自の実験校の指定については、教育課程の編成、教職員の服務上の問題から、県の措置がなければ実施することはできませんので、市独自の指定はできかねるものでございます。現在、県では４地区17校の
調査研究協力校を指定しておりますが、これらの実践結果を参考にするとともに、９月から月１回実施される結果の分析検討を加えるとともに、市校長会の委託研究、
教務主任会議での検討等を経て対処してまいりたいと思います。 第４点目の家庭、学校、地域の
連携協力体制についてでありますが、御指摘のとおり、子供たちを受け入れる地域の条件整備を図っていかなければなりません。基本的には、各学校を中心にその地域の実情に即して体制を整えていくことではありますが、市教委といたしましては、本年度から展開しております中学校区単位の
教育推進運動の中で、各中学校区の
教育実践協議会の組織的な活動を充実させることにより、家庭、学校、地域の
連携協力体制を強化してまいりたいと存じます。 次に、第５点目の
社会教育施設・
体育施設等の開放、無料化についてでありますが、
学校外活動の充実の必要性から、これらの地域の諸施設の有効活用について検討してまいりたいと存じます。施設の開放形態、利用の際のルール、使用料の無料化あるいは減額化について、関係機関との検討をしてまいりたいと思います。 第６点目の、休業となる土曜日に保護者が不在となる家庭については、特に幼稚園、小学校低学年の場合、各学校では個々の児童についてその実情をよく把握し、個々の家庭の実情に即した形で対応できるよう、各学校に対して指導しているところであります。 最後に、この学校週５日制に対応するための
検討委員会等の設置についてでありますが、市教委といたしましては、改めて新たな委員会等は設置せず、中学校区単位の
教育推進運動事業として設置している
教育推進委員会の中で検討してまいりたいと思います。この
教育推進委員会には、各中学校区の実践協議会の代表も入っておりますので、それぞれの地域の実情等も反映されるものと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ７番。
◆７番（小原健二君） 学校週５日制に関する部分だけ、二、三再質問をさせていただきたいと思います。 答弁いただきました内容の中で、
市教育委員会としての具体的な対応の部分で、中学校学区単位に
教育実践協議会という組織をつくりたいということでありましたが、今、各地域で実際組織が結成をされているのかということと、その協議会の主なるメンバーはどういう方々がおつきになっているのかをお知らせいただきたいと思います。 さらに、先はどの土曜日に保護者が家庭にいない子供たちの対応のお答えの中で、各学校に指導しているという御答弁をいただいたわけでありますが、これは実際は具体的にどのような指導をされているのか。いろいろ新聞報道などで情報を見ますと、土曜日休校日には各学校に指導員を派遣するとか、そういう部分も報道されておったようでありますが、そういう部分でとらえていいのか、確認をしていきたいと思います。 あと、御答弁の部分にはなかったんですが、特に授業時間の削減の部分について、学校行事を精選したいという部分も報道の中にはいろいろあったようですけども、北上
市教育委員会として具体的にどのような行事がその対象となるのかをお知らせをいただきたいと思います。 あと、検討委員会の設置については先ほど御答弁をいただいたわけでありますが、例えば、ことしの９月から導入されます学校５日制については、年度途中の９月からの実施ということで、本来このように大きな学校教育体系が変わるには、非常に異常な対応の仕方ではないかというふうに思われますが、ただ、これは全国一斉の導入方式でありますので、北上があとでおくれるというようなことになるわけにはならないわけですけれども、特に北上独自の方式でこのように検討したいとか、そういう部分は考えられているのか。当面は月１回の対応でありますけれども、いずれ、月２回ないし３回というような部分になりますと、いろいろ問題も具体的に出てくるものと考えますので、この部分についてお伺いをしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 教育長。
◎教育長（成瀬延晴君） 御答弁をいたします。 最初に、
教育実践協議会の結成についてですが、１カ所か２カ所を除いて大半のところは
教育実践協議会が結成されてございます。昨日も口内地区で結成がなされました。 それから、そのメンバーですけれども、これは学校、それからＰＴＡ、民生委員、公民館、その他その地区で特に青少年の指導にかかわっておられる方々、そういった方々が主たるメンバーですが、その地域に応じて、こういう方も入れた方がいいということになれば、その人数はふえていくわけですが、具体的には飯豊地区ではその人数はかなりの人数になってございます。それから、東中学校地区も人数はかなりの人数になって、非常に幅広いメンバーの集まりになってございます。 ２番目に指導員のことについてですが、その前に、どのような指導をしているかということですが、要するに土曜日に保護者が家にいない、あるいはおじいさん、おばあさんもいないという家庭に対して、まず、実態をよく各学校で調査してほしいと。そして、その子供について、うちではとても面倒を見ることができないという状況にあるのかどうか。それは、その子供にもよるわけですので、そういう実態の把握をまずきちっとやる。その上でその人数を把握して、学校の方でその子供についての面倒を見る手だてを考えるということでございます。 それから、文部省で考えている指導員につきましては、そのことが現在国会の方にかかっているわけで、その方向で今後進むだろうと、このように思います。 それから、次に行事の精選内容ですが、これは
教育委員会としてその学校にどの行事を精選しなさいということを言うべきものではなくて、これは各学校経営の中で、どの行事が精選できるものかということを全体を見て精選を図っていくということですので、
教育委員会として内容的な指示はいたしておりません。 次に、北上市独自の方法ということで特に考えていることはございませんが、先ほどから申し上げておりますように、要するに子供たちを家庭や地域に返すわけですので、問題は、その家庭や地域がその子供たちをどう受けとめていくかということにかかっているわけでございます。そういったことの中で、中学校区単位の教育実践運動、これを５年単位で進めようとしているわけですが、その中でいろいろな課題も出てくるでしょうから、そのときそのときに対応してまいりたいと、そのように考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） ７番小原健二君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 20番高橋徳蔵君。 （20番 高橋徳蔵君 登壇）
◆20番（高橋徳蔵君） さきに通告をしておりました事項について質問をいたします。 まず最初に、市立公園飛勢城趾の整備についてお尋ねをいたします。 御案内のとおり、この公園は３市町村合併構想では都市基幹公園として位置づけがなされ、整備の促進がうたわれております。昭和30年には市立飛勢公園の指定を受けておりましたが、新市誕生に伴い、展勝地、大堤とともに総合公園として市立公園飛勢城趾の指定を受けておるところであります。大正２年発刊の二子村誌によりますと、明治35年、地域の先人の方々が、我らが祖先、和賀氏歴代400年の居城をしのび遺徳をたたえるために飛勢公園を開設したとあります。明治の後半には、盛岡の不来方城跡とともに史跡公園の指定を受けた由緒のある公園なのであります。この４月には、公園整備促進の願いを込めながら公園開設90周年の記念行事を開催したところであります。記念行事の際、現地を訪れた当市の斎藤助役も、初めて来たがすばらしい場所だ。ただ、樹木で市内が展望できないのが残念だと言っておられました。それでも当局の配慮で樹木の枝打ちや民有地の方々の御協力で一部伐採し、一部は見晴らしがよくなりました。この公園の開設面積は22.3ヘクタールで、そのうち北上市の土地はわずかに10％の2.2ヘクタールであります。あとは民有地なのでありますが、公園を整備するためには民有地を買い上げするか借り上げ契約などして、市内が一望でき、四季折々の花が楽しめる公園、市民憩いの場所になるような公園整備はいかがでしょうか。 二子町振興協議会の中に公園等特別委員会を組織し、飛勢公園の整備についていろいろと検討を重ねております。また、地域の有志で飛勢を真っ赤にする会をつくりまして、ツツジやサツキ等花木を持ち寄り、植栽管理をしておるグループもあります。当地には、ここだけしかないと言われる全国でも珍しい花桃があります。桜ばかりでなく、梅、桃、ツツジ、サツキ、アジサイ等々の植栽はいかがでしょうか。東和町では土沢城跡に、北限のツツジと言われるイワテムラサキ１万本植栽構想を立て、昨年は1,000本、ことしは200本植栽し、イワテムラサキの一大名所の公園構想が新聞報道されておりました。 市長のモットーである緑を十分に生かした公園、市民の皆さんが散策したくなるような、また、工業団地の皆さんが昼休みにでも訪れたくなるような公園にしてはどうでしょうか。二子地区の市政座談会等では、市長は、地域の意向を聞きながら整備したい旨、答弁をいただいております。いつごろ、どのように整備をお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、この公園の防火施設についてお尋ねをいたします。 この公園は、標高120.8メートルの高台のために水利の便が悪く、一たん火災が発生した場合、現在の防火施設では甚だ心もとない現状であります。地区の消防団の諸君が一番頭を悩ませているところであります。公園が整備され、観光に、散策に訪れる市民も多くなると思います。十分注意しても災害が発生するかもしれません。62年９月定例会にもこの件について質問いたしましたが、担当課長から、消火栓の設置を検討したが、高台のため水圧の関係から無理なので、貯水槽の設置について開発計画などで努力したい旨の答弁をいただいております。あれから５年以上も過ぎました。公園整備の一環として早急な対応を願うものですが、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ問題についてお伺いをいたします。 年々膨れ上がるごみの量には、どこの自治体でもその対策に苦慮しておるようでございます。幸い当市ではりサイクル運動が定着し、資源回収団体も219団体となり、県下13市の中で一番
リサイクルが進んでおるそうでございます。回収量に応じた交付金、キロ当たり２円もことしからは３円にアップしたそうですが、さらにりサイクル運動が期待されるわけでありますが、当局の対応に敬意を表したいと存じます。 ただ、ポイ捨てされる空き缶公害にはどこの地域でも悩みの種であります。二子地区でも毎月15日に主要道路の清掃をしておりますが、拾っても拾ってもポイ捨てされる空き缶、モラルの低下にはほとほと困っております。 この間の新聞に出ておりましたが、川原町南田線の高屋地区に、ポイ捨てを戒めるため、拾った空き缶で「ス、テ、ル、ナ」の４文字の看板を立てて、ドライバーのモラルの粛正を促しておりますが、余り効果は期待できないようであります。お隣の金ヶ崎町ではことしの３月に、財団法人自治総合センターの補助事業で県内第１号の電動式空き缶圧縮選別機１台を設置したそうでありますが、空き缶を入れると、スチール缶は１枚、アルミ缶は２枚の
リサイクル券が出る仕組みになっておりまして、その
リサイクル券150枚で全国共通の図書券100円券がもらえるシステムになっておるそうでございます。町では、差し当たり当初予算で図書券購入予算20万円を計上したそうであります。この機械を設置してからは、地域の方々や子供たちも積極的に空き缶拾いをするようになり、ポイ捨てされた空き缶はどこを歩いても見当たらなくなったそうであります。ポイ捨てしていた人たちも持ち帰り、図書券がもらえる回収機を利用するのではないかと担当者が話しておられました。町民の要望により、さらに６カ所に設置する計画なそうであります。また、水沢市でも設置すべく補助申請と聞きました。インターハイ会場誘致に努力しております北上市として、全国各地から訪れたとき、現在のようなポイ捨て公害では恥ずかしいと思います。今のうちから空き缶公害のない
まちづくり、環境づくりのためにも空き缶回収機を設置すべきと考えますが、市長の御所見を賜りたいと存します。 また、北上清掃事業所では、収集した不燃物、鉄くず等はトン当たり4,500円、これに消費税がかかるそうですが、そのぐらい出して処理業者に引き取りを願っておるそうでありますが、花巻地域広域行政組合の清掃事業所では入札制度を取り入れ、現在、この間、３月の入札価格なそうですが、アルミ、トン当たり４万円、鉄くず300円で売却しておるそうでございます。当市でも参考にしてはいかがでしょうか。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午前10時54分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時７分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 20番高橋徳蔵君の質問を続行いたします。市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 高橋徳蔵議員の御質問にお答えいたします。 まず、
総合公園市立飛勢城趾の整備についてでありますが、この公園の管理に当たりまして、地域の方々から御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。この総合公園の整備については、現在、都市整備の基本となる都市基本計画を策定中でございますし、引き続き緑のマスタープランの策定も進めることといたしておりますので、これらの計画をもとに各公園の整備計画を立ててまいりたいと考えております。 なお、この飛勢城趾の公園につきましては、史跡の公園でもありますので文化財調査も十分行う必要があるわけでありますが、現状は緊急発掘調査に追われておりまして、なかなか着手できないで今日に至っておるわけであります。しかし、これはぜひ調査をした上で具体的な施設計画等は進める必要があると思いますので、今後、促進に努めてまいりたいというふうに思います。 次に、公園内の防火施設についてでございますが、飛勢城趾は周囲が自然林に囲まれている上、標高が高いため、近くに防火用水として利用できる水利がないなど、他の公園と違った特別の環境にあることに十分留意しなければならないと考えておりまして、なるべく早くこれらの整備も検討いたしたいと考えております。 次に、ごみ問題についてでありますが、再資源化、減量化と散乱防止は行政にとって非常に重要な課題となっております。このため北上市では集団資源回収事業を積極的に推進してまいっております。御質問でも触れられておるように、平成３年度の実績は219団体で実施されて、1,318トンが資源として回収されております。これは、前年度に比較して285トンも多く回収となっております。御指摘のように、ごみ収集に出されない、資源回収にも出されないで勝手な場所に捨てられる缶等が多くなっております。車から道路わきに缶を勝手に投げ捨てる迷惑なドライバー、あるいはごみ箱まで持っていくのが面倒だということで周辺に平気で捨てる者など、大変遺憾な状況が見られますが、これも日本は経済的に豊かであり、大量消費、使い捨ての生活が浸透してきておる結果によるものというふうにも考えております。 現在、ごみ処理は市で収集し処分しており、それが特定の物、特定の行為などにさらに市税を使わなければならないということではなく、市民の皆さんの協力によって、より少ない経費で、よりよい方法により資源化、減量化、そして環境美化を図っていくことが必要でございます。
リサイクルあるいはポイ捨て防止については、理屈がわかっていても日常生活で実行することが難しいというのが現状であり、残念な事態であると考えております。このような実態を踏まえ、いずれ、御提言の空き缶散乱防止と環境美化について、先進地の例をよく研究し、実施の方法について検討し、市民の意識の高揚にも努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 20番。
◆20番（高橋徳蔵君） 再質問いたします。 飛勢公園の整備についてでございますが、史跡の関係から史跡調査等もあるんだということでしたが、何か大きい工事、建物を建てるとか、緑化の間木を植えるとか、そういうことについては余り．史跡の調査に関係がないんじゃないかとある人も言ってましたが、私もそのように考えております。二、三その民有地の方々にお会いして、この整備構想等を地域としても考えているわけですが、お話を申し上げましたら、買っていただけなければ借り上げでもいいし、全面的に協力するんだと。なるべく１日も早くこの公園を整備していただきたいと、そういう願いが民有地の地権者の方々にもあるわけでございます。基本計画、緑のマスタープラン等の計画を立てて整備をしたいという御答弁をいただいたわけでございますが、今の基本構想、土地利用計画とかいろいろ策定中なわけですが、何とかその構想の中にこの整備計画を入れることができないのか、再度御答弁をいただきたいと思います。 それから、防火施設についてでございますが、これもなるべく早く整備をしたいと。質問申し上げましたように、62年の際にも申し上げまして、総合計画等に何とか努力したいと、当時の担当課長の答弁でございました。あれから数年もたっているわけでございますが、その設備の重要性については先ほど御答弁いただきまして、認識はいただいておるようでございますが、問題は、なるべく早く設備していただきたい、そのように考えるわけでございます。再度答弁をお願いいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 飛勢公園の整備につきまして、大きな建物あるいは施設等でなければ、文化財等との抵触の問題は、確かにおっしゃるとおりないと思いますので、その範囲での、例えば植栽その他の整備はできると、こういうふうに思っておりますので、できるだけ早く地域の皆さんとの協議の中でいろいろな整備の方法を検討させてもらいたいというふうに思います。長年の要望でございますので、促進するように努力をいたしたいと思います。 それから、防火施設の整備もおっしゃるとおりでありますので、これまたできるだけ早く整備するように努力をいたしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 20番高橋徳蔵君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） 16番及川淳平君。 （16番 及川淳平君 登壇）
◆16番（及川淳平君） 通告に従い、順次質問いたします。 最初に、
老人保健福祉計画の位置と特徴にかかわってお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、一昨年６月に成立いたしました老人福祉法と老人保健法等を改正する法律によって、
老人保健福祉計画の策定が地方自治体に義務づけられることになりました。この地方
老人保健福祉計画の策定と、その計画の実施という事務の誕生は、今後の地方自治体の行政全体に大きな変化をもらたす可能性を持っていると私は理解しております。なぜなら、この高齢者保健福祉計画は、県計画と市町村計画の二重性をとっていますが、あくまで実施計画の策定と実施は市町村が主体であって、県計画は市町村計画を広域的にバックアップする計画であるからであります。したがって、市町村計画がなければ県計画は存在し得ないものであり、この点、
老人保健福祉計画策定指針の骨子について－以下、骨子と言いますけれども－でも、市町村が主体的な役割を担うべきことと述べ、県計画は基本的には市町村計画の積み上げにより作成することとしておることからも明らかであります。さらに重要なことは、改正老健法及び老福法の計画策定を定めた条文の中に、それぞれ老人福祉計画と老人保健計画とが一体のものとして作成されなければならないと、ブリッジ規定とも言える定めを置いていることであります。市長のこの問題に対しての基本的な所見を最初にお伺いするものです。 以下、具体的にお伺いいたします。 １つは、長寿社会対策指針についてであります。 さきの２月市議会定例会での私の一般質問に対する答弁で福祉部長は、新年度で策定を予定しております長寿社会対策指針についての概要説明と、現在、関係課において取り組んでいる高齢者対策について協議をしておりますと述べておりますが、関係課、関係団体等からどのような意見、要望が出されたのか。また、これらがどのように調整、策定されようとしているのか。現在策定が急がれている総合計画の中にどのように組み込まれるのか。そして、この中間報告があるのかを含めてお答えをいただきたいのであります。 次に、
老人保健福祉計画の策定にかかわってお伺いいたします。 これまたさきの定例議会で福祉部長は、大筋の今後の策定の進め方といたしまして、住民のニーズの把握では、基礎的な調査として、65歳以上のお年寄り全員の実態調査を民生委員の協力をいただいて実施すること。２つとして、住民の方々の意見を計画に反映させるため、高齢者サービス総合調整会議を母体とした策定委員会を設置したいと考えていること。３つには、計画策定に当たっては、実態調査、アンケート集計分析等に一部民間の協力をいただきながら、高齢者対策連絡会議並びに高齢者サービス総合調整推進会議を母体とした策定委員会で計画を策定していきたいと述べております。 私は、みずからの政策をつくるための調査は、みずから足を運び聞き取りをし、調査の対象となる人々の隠されたニーズを総合的に把握することが前提になければならないと考えます。その中には、当然、行政に対する厳しい批判もありましょう。しかし、ニーズ調査というのは、同時に行政に対するこのような意見を聞き取るということであり、その中で行政それ自体が変わっていくべき方向をつかみ取ること。そのことによって本来の主権者である住民、市民との間に対等の関係におけるコミュニケーションを成立させることにあります。この点から、設計、実施、分析という調査の全過程において、安易な外部委託ではなく、また、プライバシー保護の観点から、いろいろやりくりをしながらでも直営で実施することが望ましいと思います。この点、骨子においても、調査員については、保健婦及び福祉業務従事職員（ケースワーカーを含む）がそれぞれの分野での役割分担を行いながら中心となり、その他の関係職員（ホームヘルパーを含む）、民生委員等の協力を得て行うことと述べております。 仄聞するところによれば、調査事業を含む計画策定に当たり、国民健康保険事業の高齢者保健福祉特別対策事業にのり、これを推進しようと計画していると承知をしております。この際、これが事業内容及び実施方法等の概要について、前段私が申し上げました指摘事項に対する福祉部長の所見を、タイムスケジュールを含めてお答えをいただきたいのであります。 また、住民の意見、要望を計画に的確に反映するための計画策定委員会は正式に発足しているのか。委員の構成をどのように考えているのか。これまた今後のスケジュールを含め、お答えをいただきたいのであります。 次に、保健・
福祉マンパワーの確保と保健・福祉の推進機構、高齢者福祉の財源問題の考え方にかかわって、若干の提案をしながらお伺いいたします。 最初にも触れたとおり、
老人保健福祉計画の市町村への義務づけは、保健と福祉の統合した計画であることを求めております。しかし、現実には福祉と保健の統合した計画策定というのは、言うはやすく、行うはかたしでありましょう。そのような困難を乗り越えて、保健と福祉の連携、統合はぜひ実現してほしいと切望するものであります。そのためには、計画策定の初発から保健と福祉とが共同作業を進めるように組み立てられなければならないと考えます。このことについて、最初に市長の基本的な所見をお伺いし、以下、３点についても具体的なお考えを担当部長にお尋ねいたします。 第１点は、パートヘルパー採用とその位置づけ、加えてボランティア活動のネットワーク化との関連についてであります。 ４月10日付「広報きたかみ」にパートヘルパーの募集の記事が掲載されております。聞くところによれば、採用予定人員は20人で、勤務時間は午前７時から午後11時とあったものを、午後９時までということで採用を進めているというふうに承知をしております。パートの市職員の採用ということは初めてのケースではないかと思いますが、募集に至る経緯、採用後のパートヘルパーの位置づけ、いわゆるゴールドプランとの関連、現在のホームヘルパーとのチーム方式をどう構築していこうと考えているのか。また、再三申し上げている
老人保健福祉計画との関連、さらには社会福祉協議会と協議中という答弁をいただいているボランティア活動のネットワーク化づくりの経緯、関係についても率直にお答えをいただきたいのであります。 第２点、保健・福祉の一層の展開を図るため、組織機構の見直しが必要であると思われます。このことに関し、くどいようですが、前述の骨子に沿ってお伺いします。 １つには、行政機関内部の策定体制に述べているところでは、福祉部、民生部が緊密に連携をとり検討を行うこととして、両部の全体的な取り組みを要請しております。また、その他関連の担当課（係）との連携を図る、企画、財政、統計、建築住宅等を含んで連携を図る、そのことを指摘し、総合的な取り組みが要請されております。加えて、学識経験者、地元医師会を初めとする保健医療関係者、社会福祉協議会等の福祉関係者の積極的な参加を求める体制を図ることと、このほかに、その他専門家、関係者等の意見を聞く体制をとるよう配慮することとわざわざ書かれており、このことは、言ってみれば職員参加の進めにもほかならないと思われます。 以上のような骨子の要請にこたえるためには、現在の組織機構を再検討し、より一層保健福祉施策が展開しやすい機構にすべきと考えます。 具体的に１つの提案を申し上げたいと思いますけども、高齢者対策室を含む福祉部所管の事務事業を民生部所管に移管する、あるいは福祉事務所の事務事業そのものを民生部の所管とすることを早急に検討すべきではないかと思料するものです。策定される保健福祉計画のフォローアップ体制の確立に対する対応も含め、市長の積極的な答弁を期待するものです。 最後に、高齢者福祉の財源問題についてお伺いいたします。 私は、高齢者福祉の推進に当たって大いに議論されなければならない問題に、その財源問題があると考えます。さきの制度改正が在宅福祉、施設福祉ともに基本的に市町村の仕事としたものである以上、特に市町村にどのような財源の手当がなされたかが当然問われなければなりません。ところが、この財源手当は、基本的には地方交付税の算定に用いる基準財政需要額への所要経費の算入という措置しかとられておりません。申し上げるまでもなく、基準財政需要額というのは、それぞれの団体が法律などで義務づけられた標準的な行政を行うのに必要とすると考えられた一般財源の大きさであります。例えば、北上市が高齢者や障害者に在宅福祉サービスを厚生省基準で標準的に実施する場合、補助金など特定財源を除いた一般財源が幾ら必要になるか、その金額が在宅福祉にかかる当市の基準財政需要額ということになります。 私は、一つの方法として、この社会福祉関係費にかかる基準財政需要額と、当市の社会福祉関係費の決算額のうち一般財源充当額を比較してみることが必要だと考えます。基準財政需要額に対して充当一般財源が小さい場合は、少なくとも基準財政需要額までは一般財源を投入すべきであると現課が主張すべきであり、他方、基準財政需要額に対して充当一般財源の方が大きい場合には、基準財政需要額の算定方法の改善を厚生省なり自治省に要求すべきでありましょう。ここ数年、単位費用や社会福祉の経常経背での伸びが他の行政費目に比較して高いことは承知をしておりますが、このような点について、予算要求上あるいは査定上、もっと活用されてしかるべきであり、そのためにも国の算定する福祉関係の需要要領を、単独事業を含めて飛躍的に充実させる必要があると考えます。担当部長の所見をお伺いするものです。 さらに、高齢者福祉を財源確保と結びつけてより拡大するためには、もっとダイナミックな地方交付税制度の運用が望まれます。つまり、高齢者福祉、障害者福祉を拡大すれば、その拡大に応じて基準財政需要額が伸び、したがって、地方交付税も増加するという仕組みであります。このような仕組みは、投資的経費についてはいろいろな形で事業費補正が用意されております。私は、既に採用されている保育所に入所措置をした児童数に応じて需要額を割り増しするいわゆる密度補正を、一例を申し上げれば、ホームヘルパー派遣や訪問看護などの経常経費についても、派遣回数、時間の増加に即して導入される必要があると考えます。重ねて財政部長の積極的な答弁を期待し、私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 及川淳平議員の御質問にお答えいたします。 まず、
老人保健福祉計画等の策定についてでありますが、この
老人保健福祉計画は行政計画として公表されるものであり、極めて重要なものであると考えております。また、昨年11月に厚生省が示した策定指針の骨子についても、その趣旨を十分に把握して対応してまいりたいと考えております。 長寿社会対策指針の策定についてでありますが、現在、基本的な考え方等、あるいは細部の課題について詰めているところですが、策定に当たっては、地域住民、行政機関それぞれの分野における社会福祉にかかわる現状の把握、それから課題の整理、基本的な考え方の整理等の検討事項がございますので、基礎資料の収集整理等を事務的に進めているところでございます。 なお、策定の前段として、早い時期に関係部課の担当者による作業チームを編成の上、庁内に設置している
高齢化対策連絡会議において検討するとともに、高齢者サービス調整チームの意見を聞き、素案を作成することといたしております。また、素案を検討していただく機関としては、高齢者サービス総合調整推進会議の構成員の方々を母体として、議会、関係団体の代表者、知識経験者を加えた長寿社会対策指針策定委員会を設置し、その意見をお聞きして、計画策定に反映させたいと考えております。 次に、総合計画との関連でございますが、これは総合計画における社会福祉施策の方向を具体的に推進するための部門別計画として位置づけられるものと考えております。なお、中間報告につきましては、策定状況を勘案し、検討してまいりたいと考えております。 次に、
老人保健福祉計画の策定でございますが、まず最初に、高齢者健康調査は高齢者のニーズを把握する上で不可欠のものでありますので、現在、国の助成を受けて実施するべく要望しているところであります。調査事業は５カ年継続事業で、市内に居住している65歳以上の一般高齢者、要援護老人、おおむね１万2,000人の方々の保健福祉にかかわる生活実態を、保健婦、民生委員の協力のもとに、当面、平成４年度と５年度にわたって悉皆調査を実施しようとしているところであります。 次に、策定業務についてですが、
老人保健福祉計画は今後の保健福祉対策を展開するに当たっての基本計画として公表されるものであり、専門的分野に関する高度な知識や情報を踏まえた計画とするために、業務の一部を専門コンサルタントに委託し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。なお、今後の策定作業についてですが、前段申し上げた調査事業は10月上旬に実施の上、12月上旬に調査結果の成果品を得ることとしておりますので、成果品ができ次第、長寿社会対策指針の策定手順とほぼ同様の考えで
老人保健福祉計画策定委員会を設置して、平成５年度の公表に向けて作業を推進してまいりたいと考えております。 次に、
老人保健福祉計画の策定及び計画推進についての組織でありますが、民生部及び福祉部との横の連携を密にして対応してまいりたいと考えております。なお、御提言の組織機構の見直しにつきましては、事務改善の中における全体の課題の一つとして、今後検討してまいりたいと考えております。 次に、計画公表後のフォローアップ体制についてですが、計画は見直しが必要となってまいりますので、定期的な点検と、計画の中間点検後の実態に即し体制を整える必要があると考えております。また、県との調整も必要となってまいりますが、盛り込んだ各種の保健・福祉サービスが円滑に推進されるよう、実施時期、サービスの事業量を再確認し、計画実施に向けて努力してまいります。 次に、高齢者福祉の財源問題についてでありますが、国の福祉施策の拡充強化に伴って、地方公共団体においても、補助、単独を含めて福祉関係事業費が急増いたしております。これに伴い、自治省等は地方負担の増額分の財源手当として、地方交付税の社会福祉費の算定に当たり、その算定方法にいろいろな手だてを講じてきております。当市の普通交付税におきましても、社会福祉費にかかる基準財政需要額は年々増額算定されておりますが、御指摘のように、地方団体としてはまだまだ十分とは言えませんので、さらにいろいろきめの細かい施策、実態等が反映されるように、今後も機会あるごとに改善の要望を続けてまいりたいと考えております。 その他につきましては、担当部長に答弁させます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 福祉部長。 （福祉部長 中舘久二君 登壇）
◎福祉部長（中舘久二君） 私からは３点についてお答えをいたします。 まず、パートヘルパー募集に至るまでの経緯についてでございます。 ホームヘルパー派遣事業は、寝たきり老人など日常生活に支障のある本人、家族を支援するものであります。人口の高齢化に伴い要介護老人も年々増加をし、希望するニーズも多様化しております。特に利用時間帯の拡大希望が多く、この傾向は今後ますますふえてくることが明らかで、この要望にこたえることが、これからの在宅福祉を進める上での重要な課題であると認識しております。 この課題解決の一方策といたしまして、パートヘルパー制度を導入したものであります。採用しておりますパートヘルパーは、自宅から直接利用者宅に出向きましてサービスを提供する時間給非常勤型のホームヘルパーと位置づけております。また、勤務形態から勘案して、業務の習熟度が常勤型ヘルパーより低いと思われることから、十分な研修を行うとともに、常勤型ヘルパーによる同行訪問など定期的な指導を行うなどの配慮をしてまいりたいと考えております。なお、パートヘルパーの業務内容としては、調理、洗濯、掃除などの家事援助、それから生活に関する相談、助言が内容となっております。一方、訪問中に緊急性のある問題が発生した際は、直ちに連絡をとっていただくことは当然でございますが、月１回以上は常勤ヘルパーとの連絡会議を開催し、活動状況を報告していただくなど一層の交流を図り、よりよい在宅福祉サービスの実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、パートヘルパーとゴールドプランとの関係についてお答えいたします。 ホームヘルプ事業は、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、いわゆるゴールドプランの中で緊急に整備すべきものであり、平成５年度に策定される
老人保健福祉計画の重点事項としてヘルパー配置の目標量を明記することが求められているものであり、大いに関係いたしております。将来、整備目標の内数になるものであります。 最後に、ホームヘルパーとのチーム方式について、現在のホームヘルパーとのチーム方式についてお答えをいたします。 チーム運営方式は、高齢者の多様なニーズに応じたヘルプサービスを適切に提供するため、ケースワーカー、保健婦、主任ヘルパー、その他のヘルパーでチームを構成し、主任ヘルパーが中心になり利用者のニーズを評価し、ケースワーカー、保健婦との連携をもとに個々の利用者に対応したサービスの組み立てを行い、ヘルパーを指導しながら援助する方式であります。現在、へルパーの利用は急激な変化がないものの増加傾向にありますので、質問者が提案しておりますこのチーム方式について、利用者の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。 次に、ボランティア活動のネットワークづくりと経緯について、社会福祉協議会の近況について申し上げますと、本年度にボランティア活動センターに専任職員を配置し、具体的な活動に入っております。現在、ボランティアを希望する個人・団体を活動内容ごとに登録整理を行っており、個人30人、団体17の登録があったと伺っております。ボランティア活動センターの今後の予定としては、ボランティアの研修、利用希望者の登録などを行った後、実際の派遣という段取りになっております。なお、ボランティアの派遣の調整やネットワークづくりは、センター内に設置する運営委員会が当たることになります。運営委員会は、各ボランティアの代表、社会福祉施設の代表、行政、民生委員などの代表で構成され、活動に関する調査、情報提供、ニーズ調査等広範な活動を計画しております。この運営委員会に行政側委員として福祉部からも参加しますので、この組織を地域福祉活動の拠点として位置づけ、効率的な福祉サービスの実現のためボランティアの方々と連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 財政部長。 （財政部長 橘晃司君 登壇）
◎財政部長（橘晃司君） 高齢者福祉の財源問題で、地方交付税について補足して申し上げます。 まず、質問者が御指摘の福祉関係経費につきまして、交付税に算入された基準財政需要額と充当一般財源の額を比較してみますと、比較にならないほど充当一般財源の方が大きいのであります。これは、地方交付税が、標準的な団体が標準的な施設の規模を想定して、合理的かつ妥当な水準で行われる行政に必要な一般財源所要額を基礎として算定するという現行制度によるものに対し、北上市の福祉施策あるいは施設等がこれを上回るものがあることを反映している結果であろうと考えます。ただし、ここ二、三年の福祉関係経費の交付税措置の傾向は、年々厚く措置されてきつつあると言えます。その主な改正事項を申し上げますと、平成２年度は職員の増員を図る人件費の財源措置、高齢者保健福祉10カ年戦略に伴う経費の財源措置、老人福祉、在宅福祉関連の単独事業の充実に要する経費の財源措置等があります。また、平成３年度は新たに地域福祉基金の経費に対する財源措置があります。こうした改正事項に加え単位費用の伸びも相当大幅に伸び、需要額全体が大幅に伸びるような形で財源措置されてきていると言えます。 しかし、今後の課題といたしまして、質問者が指摘しております福祉関係経費で申し上げますと、ホームヘルパー派遣や訪問看護等の経費を算入するとき、派遣回数や看護時間の増加分が即加算されていないこと、さらに、これ以外に他の行政分野の経費を含めて市町村個々の実態に即して算入されていないとの交付税制度に対する批判があります。この点につきましては、市町村が交付税制度に対し意見、要望等を申す機会がありますので、こういった機会を通じて強く国に働きかけていく考えであります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午前11時55分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 16番及川淳平君の質問を続行いたします。16番。
◆16番（及川淳平君） 二、三再質問をいたします。 １つは、
老人保健福祉計画の策定にかかわってでございますけども、今回の質問でも触れたわけですけども、
老人保健福祉計画というのは、例えば市の基本構想の策定とか、あるいは一般廃棄物の処理計画の策定とかというふうなものとは大きく違って、市町村がみずから定めて、そして、そのサービスの水準を具体的に数量として定めるというふうになっておりますね。事業量の目標を定めてやるというふうになっています。骨子にはそのことを詳しく書いているわけですけども、そのほかに、例えば１つの例としては、給食事業をとらえても、365日の給食というようなことも出ているはずですね、先進例として。そこで、さっき概略にお答えありましたけれども、国保事業の総合健康指導計画事業ですか、その事業内容についてもう少し具体的に示していただきたいということです。 骨子との関連ですけども、市長は骨子に沿ってやるというふうに言っておりますけども、既にある先進例を見ましても、調査事業でも、例えば53項目にもわたる詳細な配置調査というんですか、悉皆調査というんですか、そういうことをやって、初めて実施計画をつくるということになっていますが、そういう意味で大変重要な計画だというふうに思いますが、その辺について、骨子との関係も含めてもう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、２つ目ですけども、これも調査事業にかかわってお伺いするわけですけども、神奈川県の寒川町というところの保健福祉の実態調査報告書というのがあるんですが、その全体の評価の中で、せっかくやるんだから、65歳以上になっているというけども、60歳からこの寒川町ではやっているわけですね。もちろん経費もかかると思うんですが、その辺はどう考えているんでしょうか。 それから、３点目は、パートヘルパーの採用にかかわって、具体的な採用予定人員だか、採用人員だかもお答えがなかったようですが、その導入にかかわってお伺いしたいわけですけども、平成３年度の厚生白書を引用するまでもなく、今度のパートヘルパーは、多分、平成３年度から厚生省が導入した新規事業にかかわってそういうパートヘルパーを採用することにしたと思うんですが、これをちょっと読んでみますけども、ホームヘルパーの能力を十分に活用し、効果的なホームヘルプ事業を実施するために、基幹的なホームヘルパーとパートヘルパーがチームを組んで、そして業務運営に当たるチーム方式を導入したというふうになっているんですね。私、前段に担当課におじゃましたときは、チーム方式は考えていないというふうなお話でしたが、これはやはりチーム方式でないと、より効果的なホームヘルプ事業はできないと思うんですが、その辺、先ほどの答弁では十分でないように思うわけです。例えば、パートヘルパーが自宅からヘルプを利用する家庭に行って、そのヘルプの事後報告なしに、あとで月１回ぐらいの打ち合わせだか何かわかりませんが、そういうことでは効果的ではないと思うんですね。私は、むしろ今のヘルパーを、可能な限り２人でも３人でも結構ですから、そっちの方の増員が先行すべきではないかと思うんですよね。そうすることによって、責任を持って、なおかつ効率的に質の高いホームヘルプサービスが実施されるんではないかというふうに思うわけです。私も現在のホームヘルパーの意見も大方聞いたつもりですけども、現在いるホームヘルパーさん方もそういう考え方をとっているんですね。ですから、私は質問でも何回も申し上げたように、現に職員参加ということも言っているわけですから、それとの関連で言えば、関係者、関係課で十分議論をして、そして採用したか、私は甚だ疑問だというふうに思うわけですよ。 それから、これは組織機構の再編にかかわってお尋ねをしたいわけですけども、質問でも触れたとおり、庁内の合意を得ることが大事だというふうに思うわけですけども、検討するという市長のお答えがあったわけですが、現在の高齢者対策室は職員２人でしょう。実際問題として、このような大事な保健福祉計画を、調整してやるんでしょうけども、実際大変だと思うんですよ。そういう意味で組織機構の問題をとらえたのですから、再度、この辺についても、私は本当に大変だと思うんですよ。実際この２人で、膨大な事業量を掲げて、それを実施していく体制もあわせて整えていかなければならないわけですから。その点についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君）
老人保健福祉計画と市の長期構想、長期計画との関連でありますが、市の長期計画、長期構想はあらゆる部門を総合した計画でありますので、その中にそれぞれの部門が位置づけられるというものでありますので、基本的には十分な調整を図る必要があるというふうに考えております。具体的な策定につきましては、厚生省の示しておる方針、骨子に沿って策定をするということでありますが、市全体の構想の中にも十分位置づけておかなければならない。どちらが高位であり、優先するというものではないというふうに思っております。 それから、先進地の例、60歳以上ということがありますが、私は、これから高齢化社会がどんどん進むので、まず、法律で予定されておる65歳以上をしっかりと実情の調査、ニーズの把握をしておく必要があるということで、65歳以上について、まず検討をすべきものと思っております。 それから、ホームヘルパーとパートヘルパーとの連携でありますが、これは当然十分な連携を図っていかなければ、在宅老人に対するサービスが十分にはできないわけでありますので、これは当然チームワークをよくとって、密接な協力のもとに進めなければならないというふうに思います。 それから、庁内の組織でありますが、高齢者対策室は人数は今のところ少ないですけれども、幾ら人数を多くしても、１つの課でできるものではありませんので、やはり全庁的に関連の課が協力し合うと、そういうシステムの中で幹事的な役割を対策室が持つと、こういう形で進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 福祉部長。
◎福祉部長（中舘久二君） 調査内容につきましては、国で示されております基本的な考え方の調査項目に基づいて、委託業者と検討して進めてまいりたいと思っております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 16番。
◆16番（及川淳平君） ほかの例でもコンサルタントに委託しているところもあるわけですが、ただ、基本的な考え方をきちっと持たないと、骨子に沿うというから、骨子のとおり、あるいは骨子に沿ってやるんだかもしれませんけれども、その辺、大変心配ですので、何といいますか、関連課との連携も含めて、もう一度お答えをいただきたいということと、それから、パートヘルパーの関係ですけども、パートヘルパーあるいはケースワーカーと十分連携をとってやるといいますけども、先ほどのお答えでは、パートヘルパーが、ヘルプを受けたい家庭、ヘルプを受ける家庭に直接行って、あとは帰っちゃうんでしょう、何の連絡もなしに。そして、月に１回か何かやるというんでしょう。それでは効率的なチーム方式にはならないと思うんですよ。その辺についてはどうですか。
○議長（
昆野市右ェ門君） 福祉部長。
◎福祉部長（中舘久二君） まず、順序があれですけれども、パートヘルパーの制度の採用ということは、まず一つは、マンパワーの発掘の面から、いわゆる主婦層の方にも協力してもらうというようなことで、いわゆる時間給でもいい方々を採用するものでございます。しかも、常勤では一応９時から４時までが勤務時間になっておりますけれども、その時間外でもパートヘルパーの方々には応援をしていただくというようなことで、このパートヘルパーを採用しているわけでございます。 それで、常勤のヘルパーとの連携でございますが、当然、報告書等もいただくわけでございますし、また、月１回、あるいはそれ以上に交流会、研修会を開いて交流を深めていくと、こういうようなことでございます。 それから、関連課との関係ですが、これは調整チーム等をつくりまして、現在も毎月１回以上は会合を開いて連携をとっているところでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 16番及川淳平君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） 35番松田清志君。 （35番 松田清志君 登壇）
◆35番（松田清志君） 通告に従いまして、４項目について順次質問いたします。 まず最初にお伺いいたしますのは、市の
総合運動公園内運動場の各種競技場及び体育館、その他数多い整備についてお伺いいたします。 平成11年に行われる全国高等学校総体岩手大会、すなわちインターハイ主会場の見通しについては、昨日、３番高橋孝二議員の質問の答弁のとおりだと思いますので、この点については省略いたしたいと存じます。 私は、インターハイの主会場に決まった場合、開催時期までに数多い各種の整備が完成できるでしょうか、これが１点。整備計画の内容を見ますと、公式の陸上競技場の規格で計画しておるようでありますが、野球場についてはどうでしょうか。プ口野球招待してもやれる公認の整備でしょうか、お伺いいたします。 ２番目の質問は、東北縦貫高速自動車道南インター設置について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。 インター設置の認可については、昨年12月３日、審査会において第３セクターによる設置認可（採択）されたということは、市長の行政報告で聞いておりましたが、そのインター建設に当たって、現在どのように進行しておるでしょうか。インター建設の着工の見通しについて、また、取りつけ道路の路線の決定等についてどうなっておるでしょうか、お伺いいたします。 取りつけ道路の工事については、県においてつくるという話でありましたが、県とのその後の協議についてはどう協議されて、どのような方向で進められておるでしょうか、お伺いいたします。 ３つ目の質問でありますが、国鉄操車場跡地に関し、その後の進行状況についてお伺いいたします。 東北本線在来線、東・西側と走行しておりましたその中につくられておりました操車場も、廃止となってから６年も経過しております。その間に操車場内の線路の撤去作業も終わり、西側を走行していた線路を東側に移す工事も完了し、今後、西側の線路の撤去作業や操車場当時の管理建物等その撤去作業がこれからだと思いますが、去る13日の岩手日日の報道では、跡地利用策定調査委員会が開かれ、整備基本構想の策定が進められ、年度内には大方の基本構想がまとまると報道されておりますが、市としてどのような構想をお考えでありましょうか、お示し願いたいと存じます。 次に、４点目の質問でございますが、相去町大堤北線の市道整備についてお伺いいたします。 この市道の計画は、統合南中学校、統合南小学校、大堤住宅団地を造成した当初より計画された市道であります。それにあわせて湯田総合開発による一環事業として、湯田ダムより給水の和賀川土地改良区の圃場整備が実施され、昭和43年、44年度に県営事業で圃場整備が進められた際、幅員13メートルという大規模な市道で、当時は住民の方々も、だれがこんな大きな道路を歩くんだべという驚くほどの市道でありました。しかるに、圃場整備の箇所はつくられたものの、圃場整備より外れた箇所はいまだ二十数年経過してもつくられず、中間の350メートルぐらいはいまだ整備されずおるわけでございますが、今後の整備計画はどうなっておるでしょうか、お伺いいたします。 この市道計画は、当初、夏油温泉に通ずる県道日香下部落を通っておる県道につなぎ、和賀町岩崎の県道に結ぶ最も理想的な市道計画でありました。今、大変利用の多い市道であります。南小学校、南中学校、県立北上農業高校の通学路として、また、南部工業団地に誘致された工場の従業員、江釣子のケミコン、和賀町のゴルフ場、来年オープンされようとしている高原スキー場、入畑ダム観光から夏油温泉にと利用される最も重要な市道であります。当時、圃場整備されなかった間の整備はいつ整備を計画しておるでしょうか。日香下部落を通っておる県道までは少々時間も要するとしても、三十人町を通っている大規模農道までは早急に整備していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 以上で私の質問を終わりますが、できるだけ明確な御答弁をお願い申し上げ、終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 松田議員の御質問にお答えいたします。 まず、市の総合運動公園の各種競技場の整備についてでありますが、平成11年に岩手県を主会場とする全国高校総体が開催されるわけでありますが、北上市がその主会場に名のりを上げておるのでございます。この大会に向けて整備計画を立てておりますが、陸上競技場と多目的広場は平成８年度完成見込みで進めたいというふうに考えておりますし、体育館についても、このインターハイの開催時点までに完成するような年次計画を立てて推進することといたしております。また、野球場、陸上競技場の施設でありますが、これは公式試合、公認競技のできる施設として整備をする計画でございます。 次に、北上南インターチェンジの見通しでありますけれども、昨年12月の国道開発幹線自動車道建設審議会での決定を受け、現在、平成７年の供用開始を目標に関係機関と設計及びスケジュール等について協議を進めているところであります。このインターチェンジは北上南部工業団地の開発と一体的に進めることになっておりますので、これらの工事を含めて準備を進め、県と協議しながら、早期に施行命令が出されるように国に対して要請してまいりたいというふうに考えております。 取りつけ道路でありますが、これは県道で整備することになっておりまして、現在、概略設計の作業中でありますが、国道４号との接続方式など、接続箇所等について道路管理者である建設省との協議を重ねており、間もなくこれも決定されるものと考えております。 着工の時期については、北上南インターチェンジの平成７年完成にあわせるためには、県は今年度から事業に着手する計画で準備を進めているところであります。 次に、
北上操車場跡地についてでありますが、
北上操車場跡地の利用を検討するために、北上市と国鉄清算事業団が共同して、平成元年度及び平成２年度に調査事業を実施して、テクノポリス形成に寄与する拠点としての開発ととらえ、都市サービスを提供する生活サービスゾーン、市内外に立地する企業への支援サービスを提供する工業関連ゾーン、それに物流ゾーンの３つのゾーニングをし、開発に向けた視点が明らかにされてきたところであります。これを受けて、去る６月12日にはこの地域の利用計画を明らかにし、事業化の方策を検討するために、運輸省、建設省、岩手県等関係機関・団体で構成する北上操車場と周辺地区整備基本構想策定委員会が発足したところであります。市としては、５月29日成立した地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律に基づく地域指定について県に要望しているところであり、これと関連させた開発の方向を見出し、事業実施に結びつけてまいりたいと考えております。 次に、相去町大堤北線の整備についてでありますが、大堤北線は、南中交差点から稲荷線までの、現在供用している部分を補助事業でもって平成２年度から舗装工事をしておりますが、おかげさまで今年度で完成する予定となっております。ただ、圃場整備や稲荷線から広域農道までの延長は今後必要でありますので、引き続き検討して、整備してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 35番。
◆35番（松田清志君） 今、市長の答弁で、大変積極的な決意で進められているというところに敬意を表するところでございますが、総合運動公園の整備に当たっても、南インター設置に関して着工を待つばかりという体制、それから操車場跡地の問題についても真剣に取り組んでおることに心から敬意を表するところでありますが、大堤北線については本年度で終わると、こういうことを言っているんでありますが、成沢の公民館の市道まではその予定なようでございますが、圃場整備の際に日香下から三十人町までの路線をとっておる。それから、本年終わろうとしている成沢の市道まではもうできておる。中間の350メートルがつながらない。前後できても、中の三百四、五十メートルというところがつながらないわけであります。それでありますから、大規模農道、農免道路と称するあの道路までばかりも早急につないでいただきたい、こういうことをお願い申し上げるわけなんですが、その後、日香下に通じている県道までつなぐには、これは多少時間がかかると思うんでありますが、農免道路までは何としても早急につないでいただきたいと、こういう考えでありますので、その計画等についてもう一度御答弁願いたいと存じます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 建設部長。
◎建設部長（高橋茂君） お答えいたしますが、今、質問されておりますように、先ほど市長からお答えしておりますが、本年度、相去稲荷線までは完成するわけでございますし、また、その先、約600メートルはまだ道路等の形もないような状況にあるわけでございますが、これらについていろいろな財政事情といいますか、市の道路計画等の全体を見ながら、やはり今後検討していかなければならないということに随意考えておるところでございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 35番松田清志君の質問を終結いたします。
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○議長（
昆野市右ェ門君） 12番藤枝孝男君。 （12番 藤枝孝男君 登壇）
◆12番（藤枝孝男君） 私は、さきに通告いたしております内容により、順を追って御質問申し上げます。 平成４年度の市長の施政方針の中で、生きがいのある福祉社会の形成について、活力と潤いに満ちた長寿社会の形成に向けて、市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような総合的な長寿社会対策を着実に進める必要があると述べられております。その計画が着々と実行に移されていることに、まず、敬意を表するものであります。 さて、私は、第１点として、この長寿社会対策として取り組みつつある膨大なテーマの中から問題を絞って、在宅３本柱と称されます高齢者の介護事業の内容について御質問申し上げます。 実は、一般質問の標題に４点書いてございますが、３番、４番は同事業の中に包含されるということで、それが承知しましたので、３つの点について御質問申し上げます。 第１番はホームヘルパー派遣事業について、２番は短期入所事業について、３番は、今申し上げましたとおりデイ・サービス事業について、以上３点について、平成３年度の取り組み状況と、さらに、これら事業の今後の拡充計画についてどのようなお考えをお持ちか、お伺い申し上げます。 質問の第２点として、平成５年までに策定が義務づけられている
老人保健福祉計画については、先ほど16番議員の質問とその内容が同じで、詳細に御答弁がなされておりますので、私は割愛するつもりでございます。 さらに、質問の第３点は、児童福祉についてでございます。 核家族化の進行と女性の社会進出に伴い、必然的に派生してくるのが子供の養育の問題であると思います。私は、児童福祉の中で、次の２点に絞り御質問いたします。 最初の放課後対策事業、これは市内各所で
学童保育所の関係で、先ほど７番議員が質問されておりますんですが、一部、ダブる面もあると思いますけれども、その放課後対策事業の実態にどのような問題があるのか。 それから、２つ目の子供の
遊び場事業について、その内容と取り組み状況はいかがであるか。 以上、御質問申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 藤枝孝男議員の御質問にお答えいたします。 まず、
在宅高齢者の介護事業でありますが、在宅福祉の３本柱と言われておるホームヘルパー派遣事業、短期入所事業、デイ・サービス事業の概要と今後の拡充計画についてお答えいたします。 まず、ホームヘルパー派遣事業についてでございますが、この事業は寝たきり老人等日常生活に支障のある、おおむね65歳以上の老人等の家庭を訪問し日常生活の世話をする事業で、現在、23人のヘルパーを派遣いたしております。今年度は新たに派遣時間帯を拡大し、利用者の要望にこたえるためのパートヘルパーを増員することで準備を進めております。 次に、短期入所事業でありますが、寝たきり老人等を介護する者が疾病等によって一時的に介護が困難になった場合、特別養護老人ホームなどで短期間の入所により介護サービスを提供するという事業であります。現在は、敬愛園とわがの里で８床、他は近隣市町村の施設と委託契約を結んで、これに応じております。今後、新たに敬愛園が11床の増築事業を計画しておりますが、市としては、当初予算で債務負担行為による事業費補助の議決をいただいて、支援をしてまいるところでございます。増床11床のうち、６床を短期入所用ベッドとして確保することといたしております。 次に、デイ・サービス事業についてでありますが、これは虚弱老人等を、デイ・サービスセンターに通所することにより入浴や給食サービス、日常動作訓練など各種サービスを提供するとともに、また、寝たきり老人等の居宅まで訪問し、入浴、給食のサービスを提供するという事業であります。この事業はわがの里で昭和63年から実施しており、敬愛園では平成元年から委託実施しております。現在、わがの里には虚弱老人を対象とした通所によるサービスを実施しており、敬愛園には寝たきり老人等重度者を対象とした通所訪問の両サービスを実施しております。さらに、今年度は利用者の増大に対応するため、わがの里に訪問入浴サービスを６月１日から、また、敬愛園に痴呆性老人を対象とした通所サービスを４月１日から実施しております。また、老人福祉センター展勝園に小規模デイ・サービスセンターを設置し、虚弱老人を対象に通所によるサービスを実施することとしております。このように当面する福祉ニーズに対応するための事業の拡充に努力しておるところであります。 今後の在宅福祉対策は、この在宅３本柱の各事業を基本に拡充していかなければなりませんが、将来に向けた整備計画は、国の高齢者保健福祉推進10カ年戦略を背景に、平成５年度に策定する
老人保健福祉計画に具体的な目標を設定して努力してまいりたいと考えております。 次に、
児童福祉対策について、放課後対策事業について申し上げます。 当市の放課後対策事業としては３本あります。 １つは、
学童保育所助成事業であります。これは市内２団体６カ所に対して運営費補助金交付要綱により助成をしている事業であります。 ２つ目としては、放課後児童対策事業であります。これは県の補助事業でありまして、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年の児童の健全育成を図るため児童クラブを設け、遊びを主とした活動を行い、健全育成の向上を図ろうとするものであります。今年度は
学童保育所６カ所を６クラブとし、和賀東、空堰児童クラブを加えて、１クラブ当たりおよそ100万円の補助を受ける事業として７クラブで実施することとしております。 ３つ目としては、民間指導者養成事業であります。これも県の補助事業でありまして、地域における児童健全育成活動の推進に当たる指導者を養成する事業で、児童クラブの関係者を対象として実施をしてまいります。 次に、子供の
遊び場事業についてでありますが、この事業は今年度新たにつくられた事業でありまして、全国で二十数カ所、岩手県では当市だけが導入した事業であります。これは、児童の健全育成を図るため、地域ぐるみで遊び環境の整備を行おうとするものであり、端的に申し上げますと、子供に遊び方を教えようとする事業であります。現在、
教育委員会を含め内部協議をしておるところでありますが、基本的には地区公民館を単位とするような地区単位の事業と、それから、例えば和賀川ふれあい広場で大きな遊びの行事を行うというような全市単位の事業の２本立てで考えているところであります。早急に具体化してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 12番。
◆12番（藤枝孝男君） 再質問申し上げます。 今、市長から概略につきまして御答弁ありまして、私もいろいろ担当課との打ち合わせ等もしてございます。ただ、この
高齢化対策のいわゆる
在宅高齢者介護問題につきましては、新聞等で細切れのようにいろいろな情報が流されております。そこで、今、市長からもいろいろ今後の拡充方針につきまして非常に先明るい話をいただいたわけですが、それでは、実際、今まで断片的な数字の報道等ありますんですが、もし、できるんであれば、平成３年度を１つの例として、１、２、３のホームヘルパー派遣事業あるいは短期入所事業、デイ・サービス事業等々の数字の面でわかる範囲内で御回答をお願いしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 福祉部長。
◎福祉部長（中舘久二君） それでは、在宅３本柱であります３年度の実績を御報告申し上げます。 まず１つは、ホームヘルパーの派遣事業でございます。これは老人世帯に125世帯、それから身障者、心身身障者世帯に22世帯、合計147世帯に、月額ヘルパーが20人、日額ヘルパー３人を派遣してございます。 次に、ショート・ステイでございますが、短期入所事業でございますが、これは敬愛園、わがの里、それから近隣市町村の施設、合計５施設に140人、保護延べ日数では2,267日、短期入所事業を実施しております。 それから、３番目のデイ・サービス事業でございますが、これは通所によるわけですけれども、実人員で230人、延べで7,306人、そのほかに訪問事業もございます。入浴サービス、給食サービス等もございます。これで入浴の訪問関係では、延べで924人、それから給食サービスでは延べで3,278人、このような実績になってございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 12番。
◆12番（藤枝孝男君） それでは、第３点で御質問申し上げました内容につきまして、先ほど、これも市長からある程度の補助等の御答弁をいただきました。それで、いわゆる放課後対策事業という名目の中には２つの種類がございますよということでありましたが、従来、７クラブある中で、これは必ずしもすべてのクラブの実情が全く問題なしにということではないと思っていますし、さらに、このクラブをいわゆる創設するといいますか、従来ないところに設けたいという場合のつくり方といいましょうか、これを簡単に御説明いただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 福祉部長。
◎福祉部長（中舘久二君） 放課後対策事業でございますが、これは県の補助事業でございまして、いわゆる100万円事業と言われておりまして、現在、旧北上市内にあります
学童保育所には６クラブ、それから、旧和賀町にあります東空堰クラブ、合計で７クラブに委託をして実施をしているわけでございますが、これを新規に設けるためには、平成３年４月に放課後児童対策事業実施要綱というものが制度化されてございまして、この中で見る限りでは、おおむね児童数が20人をもって１つの組織にするということになってございますので、そのような放課後、児童が20人以上あれば、新しく設置することが可能であるというふうに思っております。 以上です。
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩いたします。 午後１時56分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時58分再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 再開いたします。 12番藤枝孝男君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時59分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時13分再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番柏葉明君。 （24番 柏葉明君 登壇）
◆24番（柏葉明君） 通告いたしておりました３つの件について御質問申し上げます。 最初に、市役所の新庁舎移転新築問題についてお伺いいたします。私は、昨日の21番小沢幸三郎議員に対する市長の答弁の中で、庁舎建設のスケジュール見直しもあり得るという発言を重く受けとめ、質問を行います。 御承知のように、この問題は、３市町村合併のために法定合併協議会がつくられ、その論議の過程で途中から出てきたものであります。新市の建設計画では、新庁舎は平成６年に着工し、平成９年までに完成させ、その費用は55億円とされております。庁舎の建設位置は上江釣子地内として、現在、建設位置を選定委員会が選考中であります。しかし、このことをめぐって市民から多くの批判の声が沸き起こっております。私ども日本共産党北上市委員会が、この春に全市民を対象に住民要求について
アンケート調査を行いましたが、市役所新庁舎を早く上江釣子に建ててほしいという回答はほとんどありませんでした。現在の庁舎で十分です。55億円は福祉や教育に回してください。現在使用している立派な庁舎が３つもあるのに、わざわざ建てる必要はないと思う。古くなってから検討してもいい。庁舎を新築するなんてむだ遣いではないか、このような声がほとんどでありました。政治的駆け引きの材料でしかないのではないかと疑問を持つ市民もおりました。本通りのある商店主は、今でも売り上げが落ち込んでいるのに、市役所が移転されるととどめを刺されると危機感さえ抱いております。こうした批判というよりは怒りにも近い声が寄せられているのが現状であります。 この問題はことしの３月の議会で柴田八太郎前議員が取り上げました。これに対して市民から、私は自民党員だから名前を名のるわけにはいかないが、あなたたちの言うとおりだ、大いに頑張ってくれと匿名の電話が寄せられるなど、市民から多くの共感の声が寄せられました。 もともと市庁舎は、市長も当初は現庁舎を有効に使いたいとして、市役所を移転新築するつもりはなかったはずであります。我々は、旧
北上市議会当時の全員協議会で、市長、あなた自身からそういう方針だと説明を受けました。私は、合併そのものについては意見の大きく別れるところでありましたが、庁舎問題についての市長の対応は賢明だと思っておりました。それが、合併の条件は、市庁舎を上江釣子地内に建てることが条件だと提案される。それを受けなければ合併論議が御破算になってしまう、期限は迫る。そうした中でぎりぎりの時点で、実質的には当時の首長の間で合意されたものであります。市民には何の相談もなかったのであります。 先般の３月議会で新たに明らかになりましたのは、現在の庁舎の起債の残高であります。市長はこの答弁で、旧北上市の庁舎の起債償還はほぼ終わっていると記憶していると答えました。あとで財政部長がこれを訂正しましたが、こういう重大問題についてほとんど認識がなかったようであります。明らかになった残高は、建ててから19年目の北上市庁舎で7,366万4,000円、建てて11年目の和賀庁舎で２億6,663万9,000円、建てて９年目の江釣子庁舎で１億4,673万2,000円、合わせて４億8,703万5,000円であります。起債償還は、一番長い江釣子庁舎であと15年かかります。 私は先般、産業経済常任委員として、このほど沖縄市に行ってまいりましたが、ここでは市庁舎新築工事中でありました。ここは昭和49年にコザ市と美里村が合併しまして沖縄市になりましたが、ここでもやはり合併協定でコザ市内にある現庁舎を美里村に移転することになっていたそうですが、大論議の末、移転はやめて、現庁舎の裏に新築中でありました。いずれは建てかえは必要だと思われる古い庁舎でしたので、その点では当市とは大分事情が違うと思いました。 市長、あなたの前では遠慮して、このことになると口をつぐむ市民が多いようでありますが、かなり多数の市民が、先ほど申し上げたような意見を持っております。市長はどうお考えでしょうか。 庁舎建設位置は昨年来選定委員会が検討を続けているようですが、なかなか結論が出ず、改選後、再び庁舎位置選定委員会が構成されましたが、どのような経過になっているのでしょうか、お尋ねをいたします。 私は、この問題は市民の間での異論が余りにも多過ぎるのではないかと思うのであります。いずれは古くなれば建てかえることが必要な時期も来るではありましょう。しかし、今はその必要に迫られているわけではないのであります。市長、この問題は一度白紙に戻して、広く市民の意見を聞いてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 米輸入自由化の問題についてお伺いいたします。 ことしも水を満面にたたえた水田に稲が植えつけられ、実りの秋に期待を寄せながら、管理に余念のないきょうこのごろであります。昨年度の米の買い入れは、夏場の低温や日照不足などで大幅に限度割れしました。ことしは減反が若干緩和されましたが、１年限りということから、農家では復元してもメリットがない、経費がかかるなど、農家は簡単に対応できる状態ではなく、緩和の達成率は昨日の答弁では、５月20日現在で62％にとどまっていると報告されました。また、農家にとって最も気の重いのは、米も農業も輸入自由化やむなしといった風潮が流され、それがあたかも世界の主流であるかのような報道がなされていることではないでしょうか。６月６日には盛岡市で、石田清之進岩手県農協中央会専務理事、渡部基東北農業経済学会会長、清水鳩子全国主婦連事務局長、日本共産党不破哲三委員長も参加し「コメと農業と日本の進路」と題したシンポジウムが開かれ、県内外に大きな反響を呼び起こしました。 しかし、こうした中で農水省は今月10日、新しい食料・農業・農村政策を発表しました。ここでは、2000年には15万戸の大規模農家と２万集団の組織経営体が米生産の８割を占めるように農業構造を変革したいとしております。この新政策の最大の特徴は、米輸入自由化を実施するという前提に立ってつくられていることであります。これに対して私ども日本共産党は、米輸入自由化を前提とする農業切り捨てを断じて許さないと題する見解を発表しました。この論議は後の機会に譲るとして、私は当面、米輸入自由化の問題についてお伺いするものであります。 米自由化の問題につきましては、私は何回かお伺いをし、市長からも基本的に反対であるとのお答えをいただいているところであります。主食・米の自給を維持することは、あらゆる世論調査、国会でも３回決議を上げており、地方自治体でも90％を超えるところで自由化反対の決議を上げているのであります。 ところが、宮沢内閣は昨年末、ドンケル・ガット事務局長がウルグアイ・ラウンド最終合意案なる文書を発表し、焦点の農業分野で例外なき関税化の名による完全自由化を打ち出すと、この文書をウルグアイ・ラウンドを成功裏に妥結に導くための弾みをつける重要な一歩であると高く評価し、その受け入れがもはや避けられないかのような宣伝を強めているのであります。そして、このドンケル案が動かしがたい最終決定であり、受け入れなければ日本は国際的に孤立するかのような宣伝をしております。しかし、例外なき関税化に賛成しているのは、オーストラリア、ニュージーランド、アルゼンチンなど７カ国だけであります。これに対して反対を明らかにしているのは、アジアの米生産国である韓国、インド、バングラデシュ、パキスタン、日本を初めアフリカ、ヨーロッパ、中南米諸国にカナダを加えた20カ国に上るのであります。日本は孤立するというのは全くうそであります。ドンケル案は交渉進展のために事務局長の権限でまとめた単なるたたき台にすぎません。ドンケル案の骨格はアメリカ提案のようなものですが、そのアメリカ自身、最終文書ではなくて草案にすぎないと言っております。フランス政府は、ドンケル案の特に農業分野はアメリカ寄りで不公平だとして、受け入れ拒否することを決定しています。 そもそもガットは、各国の経済主権を前提にして、参加国が合意できる範囲で貿易交渉や紛争処理を行う国際組織であります。ですから、日本のような世界最大の農産物輸入国、食料自給率最低水準の国が、アメリカなどの輸出国の言いなりになるいわれはどこにもないのであります。 関税を高くしても順次引き下げ、ミニマムアクセス（最低輸入義務）と称して、国内消費量の３％から５％は関税率ゼロないしは超低率にすることが義務づけられており、これにより大量の米を国内産より相当安い価格で売り込むことになるでありましょう。日本の農家が幾ら体質改善を図っても、150倍の規模の大経営を行っているアメリカや、日本の10分の１の賃金水準で生産される東南アジア諸国に価格で太刀打ちできる農家は、作付規模が４ないし５ヘクタール以上で、日本の農家の１％と言われています。さきに申し上げました農水省のプランどおり、10ヘクタール以上の農家を目指すとなれば、全国の稲作農家257万戸のうち、わずか1,490戸しか残りません。岩手ではたった14戸、北上市では４戸であります。恐るべき農業破壊と言わなければなりません。私は、このような農業破壊につながる米の輸入自由化を目指すドンケル案は拒否しなければならないし、拒否できると考えますが、いかがお考えでしょうか。 商業活性化の問題についてお伺いいたします。当市では商業集積法による事業を企画しているようでありますが、この見通しについてお尋ねをするものであります。 この問題は昨年の９月の議会でもお伺いしたところでありますが、昨年はエンドー北上店が８月に、カギヤデパートも相次いで閉店に追い込まれ、
十字路商店街に大きなショックを与えました。小売店舗も廃業に追い込まれるケースが多いことも御紹介いたしました。ことしは活性化の切り札として商業集積法に基づく事業を実施しようということのようであります。これは特定商業集積整備促進法、通称商業集積法と呼ばれるものでありますが、第120通常国会で成立しましたが、私ども日本共産党と参院クラブはこれに反対をしております。商業集積法は大規模小売店舗法の改正で、大型店の出店自由化、野放しにすることにより影響を受ける中小小売商、商店街の救済対策として、大型店と中小店との共存共栄による魅力ある商店街、商業集積を促進することを目的とするとして打ち出されたものであります。しかし、この目的とは裏腹に、この法案は大手流通資本が核となる商業集積、ショッピングセンター型の大型店により地域の活性化を図るために大企業の活力を活用しようとするもので、大企業優遇とならざるを得ないものであります。しかも、初めて商業振興策として大企業への公的支援を打ち出しております。問題は、地元の中小小売商業の振興にプラスになるかどうかであります。 商業集積の整備に当たっては、商業の振興と良好な都市環境の形成を図り、中小小売商業の振興と地域の発展に配慮することを義務づけております。しかし、大店法の改悪で大型店の進出は野放しにした上で、大型店と中小店との共存共栄として提案されたものではありますが、特定商業集積のテナントとして参加できる業者は、一部の優良中小小売業者に限られ、これに参加できない零細小売業者には、自助努力で大型店の進出に対応しなさいというようなものであります。自助努力できない圧倒的多数の中小零細小売商は切り捨てられることになりはしないでしょうか。 実際、これまでの高度商業集積のモデルとなった例を見ても、テナント料が高くて入れない。結局、残りのテナントは大手が占めているなどの例もあります。テナント入居者の権利を守るには、管理運営をする第３セクターの姿勢にかかわるところが大きいのでありますが、商業集積全体の運営を優先させなければならず、結局は中小小売商の優遇にはおのずから限界があると言わなければなりません。商業集積法による商店街の活性化の見通しについてどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 柏葉明議員の御質問にお答えいたします。 まず、市庁舎の移転新築問題についてでありますが、御承知のとおり、合併協定書の中で新庁舎の位置または建設時期、完成の目途等をうたっております。また、庁舎建設事業の財源に充てるため市庁舎建設基金を設置し、平成３年度から積み立てをしておるところであり、今後も財政状況等を十分勘案しながら、建設計画に基づいて事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 位置選定委員会の経過でありますが、合併協定書を遵守しながらも、８万4,000市民の納得できる場所を選定することを基本とし、現在、検討を進めているところであり、あと数回の審議により候補地の具申ができるという見通しのようでございます。なお、この委員会の具申を受けて議会と協議をして、新庁舎の建設候補地を決定してまいりたいと考えております。 なお、先ほど市庁舎の問題について、旧
北上市議会で何らの説明もなくて、首長同士でひそかに決めたというお話がございましたが、こういうことは絶対あり得ないし、私は、その都度、話し合いの経過を全員協議会で詳細に説明してあります。ひそかに決められる性質のものではありませんで、３市町村による法定の合併協議会で検討し、決定したものでありますので、これは遵守するということを基本として、今後の状況を見ながら進めてまいらなければならないというふうに考えております。 次に、米の
輸入自由化阻止について申し上げます。 今回のガット、ウルグアイ・ラウンドは1986年から交渉され、開始されているものであります。農業交渉につきましては、これまでの関税引き下げを中心として、ラウンドとは異なり関税や非関税措置、輸出補助金等の直接貿易にかかわる措置のほか、新たに国内農業政策のあり方までも交渉の対象とし、さらには各国の包括的な農業交渉を内容とした合意案がドンケル事務局長から示されております。農業分野では例外なき関税化等が織り込まれておりますが、米につきましては、国際貿易の側面から見るだけではなく、稲作農家がこれまで国民生活にとって最も基礎的な食料の安定供給、自然環境の保全、国土の均衡ある発展等多面的に重要な役割を果たしてきておりますので、北上市といたしましても、日本農業を守り、国民の主食である米は国内で自給するというこれまでの考え方に変わりがありませんで、市長会等を通じて米の
輸入自由化阻止を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、商業集積法による活性化の見通しについてでありますが、御承知のとおり、商業を取り巻く環境は非常に厳しいものがあり、北上市の商業についてもその例外ではありません。北上市としては、このような状況の中で商業の活性化を図るために、国・県の指導助言を得ながら、庁内関係部課で組織する北上市商業集積整備促進連絡会議を設置し、北上市における特定商業集積法に基づく商業集積の整備を促進する基本的な事項を検討するほか、北上市特定商業集積基本構想及び整備計画を策定するために、北上市特定商業集積整備基本構想策定検討委員会を設置し、現在、北上市の基本構想策定に取り組んでいるところであります。去る６月８日開催いたしました第２回の委員会において、特定商業集積の位置を
十字路商店街にすることに決定を見たところであります。 今後の取り組みとしては、国・県等関係機関と協議するほか、
十字路商店街の商業者を対象とした話し合い、また、関係権利者を対象とした話し合いなどを進め、商業者の積極的な意欲と合意形成を得た上で、特定商業集積整備の位置、規模、機能等の具体的な構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番。
◆24番（柏葉明君） まず、庁舎問題ですが、私はひそかに決めたつもりはない、ちゃんと議会に諮ったと。確かに何回かの全員協議会でその話を聞きました。しかし、一番最初、この問題で説明を受けたときは、市長、あなたは庁舎問題は現在のものを活用するという説明をしたのも、これは確かですね。ですから、当初はそういう方針だったのではないかということを発言したわけです。 大体ですね、私が質問したことに幾つか答えておりません、市長は。 第１番目に、庁舎建築を急ぐべきでないという市民の声をどう受けとめているか。市長の答弁は、基金を平成３年から積み立てて推進を図る。私が聞いているのは、そういう多数の市民の声があると私は受けとめているんです。さっきも言いましたとおり、いろんな行事がありましても、やはり市長が来ますと、これはなかなか遠慮して、そういうことが話題になってもやめちゃうという話もしばしば聞いているんです。ですから、そういう世論がかなり多いと。昨日の小沢議員の質問でも出ましたけれども、ですから、こういう世論を市長はまず真正面から受けとめる必要があるのではないか。どう受けとめるかということをお尋ねしたんです。そのことについてまともに答えてもらいたい。 建設の是非について市民に聞いてはどうか、これについてはお答えがありませんでした。これは合併協定で決まったことということにはなるわけですが、さっきも言いましたとおり、この面では市民の異論が余りにも多いと言わざるを得ません。旧江釣子地内の人でも、ほとんどがこれに庁舎を早く建ててほしいと思っているかといえば、これもそうではないというようなお話も聞いております。ですから、首長だけで決めたと言われたことが市長は非常におもしろくなかったようですが、確かに議員にも諮られました、全員協議会では。しかし、異論があっても、議員の中では公式に反対する場がありません、全員協議会では。結局、本会議場でそういう発言をするという機会しかないことになったわけです。ですから、そういう過程を経て、市民の広範な意見を聞くという機会がないまま、こういう方向に進もうということについて市民から大きな異論があるという以上は、やはりこの問題は白紙に戻して、どうだろうというふうな市民に広く意見を聞く機会を市長の責任でつくる必要があるというふうに考えるんですが、この点はいかがですか。 農業問題では、引き続き輸入自由化反対の立場で奮闘されるという立場に期待して、この点では再質問は控えますが、商業活性化の問題であります。 いずれ、大型店のはざまにあって、既存商店街がその活力に非常な支障を来したというのは、これは否めない事実だと思うわけでありますが、前にもコミュニティ・マート構想がなかなかうまくいかなかった。これはやはり商業者の大きな負担が伴う、これ以上負担できないという実情があるだろうと思います。私も何軒か訪問してみましたけども、ある商店主は、商売をやめたいというんですよ。ところが、自分がやめれば迷惑がかかるというんですね。お互いにそういう状況もあるというふうにお聞きしております。ですから、こういう商業者にさらに大きな負担が伴う事業方法なのではないかと、今度の商業集積法の事業も。ですから、私は、今必要なのは、公共の駐車場をつくるとか、あるいはベンチをつくるとか、買い物公園化するとか、そうした市の独自の自治体の援助が必要ではないかと。国が決めた何か大きな事業をやると、補助もあるし、何かうまく行きそうだというふうな感じもするんですけども、実際問題は、今度の商業集積法に基づく事業も、これは進行してみなければわかりませんが、中身としては、大型テナントを入れて、それを核とした事業を行うという方向になれば、新たな競争ということになりはしないかということが懸念されるわけです。市独自の施策が求められると思うんですが、その点はいかがですか。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 新庁舎建設の問題につきましては、合併協議の間で論議が重ねられてきたわけでありまして、先ほど申し上げましたように、その論議の各過程で私は説明を申し上げてまいっております。 それから、法定協議会は３市町村の合同機関として設置されて、そこで協議されて、結論として合併協定、それから新市建設計画というものが決まって、それをもとにして、それぞれの市町村議会で議決されて合併が実現したと、こういうことでありますので、これは今後の新市の一体的な発展を図る上でも大きな柱であって、この原則は守っていかなければならないというふうに考えております。 市民のいろいろな御意見は私も承知しております。なお、現在の各庁舎は、これは再三申し上げておりますように、市民サービスのために十分活用していくということになっておりますので、この点も含めて市民には理解をしてもらうように、これまでも広報あるいはいろいろな説明会で説明してまいっておりますが、今後も十分このことを理解してもらうように努力をしてまいりたいと考えております。 それから、集積法に基づく既存商店街の活性化でありますが、これは商店街自体の意見を十分聞きながら計画をまとめていこうというものでありまして、一方的に国・県あるいは市の考え方を押しつけるべき性質のものではありません。十分これは商店街の皆さんとの話し合いのもとに計画をまとめて、できるだけこの集積法に基づく事業として進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番。
◆24番（柏葉明君） 庁舎問題は、結局、合併協定を遵守すると。原則は守っていかなければならないということですね。市民の声も知っておると。だが協定は守るんだ、庁舎は予定どおり進めるんだというお答えだと思うんですが、これほど市民の実際の声と合併協定のそういう部分がかけ離れているのはないんではないかと思うんですね。ですから、私はこの際、思い切って市民にこの問題を問うという機会をつくる必要があるのではないかと。先ほど、建設の是非について市民の声を聞いてはどうかと、これはお答えがありませんでした。それは結局、聞くつもりはない、予定どおり進めるんだということなんでしょうか。 この問題の２つ目は、昨日の21番議員への答弁で、スケジュールの再検討もあり得るというふうに答弁しております。冒頭申し上げましたとおり、私はこの問題を非常に重く受けとめております。要は、建てちゃならぬということではないんですね。今急ぐ必要はないんではないかと。何十年たって古くなれば、それは建てかえの時期も来るでありましょう。ですから、そういう時期に検討しようというのでありますから、６年着工、９年完成という、そういった協定にとらわれず思い切って見直すと。市長はきのうの答弁ではスケジュールの再検討ということを、マスコミも、新聞記者もそれを注目して取り上げましたね。ですから、そういうスケジュールの再検討というのは、どういう範囲、幅で考えておられるのか、その点を再度お伺いします。 商業活性化について、産業部長。 商業者の意見を聞きながら、ごり押し的なものではないと。そういう意見も聞きながら進めるよというお答えでありました。ですから、日程的な点も含めて、見通し等の進行状況をお答え願います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。
◎市長（高橋盛吉君） 庁舎の建設につきましては、合併協定を遵守するという精神には変わりがありませんが、しかし、現実に今までの経過から見ましても、スケジュール等の見直しは必要になってきている。これから庁舎の位置の具申をいただいて、議会と御協議申し上げる。そして、その後、いろいろな諸手続等をどう見通せるかということになりますと、これは必然的にスケジュールの見直しを要することになります。加えて、きのうも申し上げましたが、いろいろな事業につきましても、そのときどきの財政事情、財政の健全性を阻害するような事業の進め方は、これはできませんので、そういう財政事情も十分勘案して見直しは必要であると、こういうふうに申し上げておるわけでありまして、きのう答弁申し上げていることと変わりございません。
○議長（
昆野市右ェ門君） 産業部長。
◎産業部長（及川文雄君） 商業活性化等についての日程等について御説明申し上げます。 ただいま市長からお答え申し上げましたような検討委員会は、今後、２回ほど続くわけでございますけれども、まず最初に、今月中に十字路の４商店街ごとの説明会を開催しながら意見の集約を図りたいと、そう思っております。それから、４商店街と協議をしながら合意形成を図るということでの話し合いを７月中、そして、関係権利者を対象とした話し合い等も含めまして、７月中に話し合いをしたいということで進めております。そして、８月の段階では、県・国等の関係機関との協議、そして、９月の下旬に最終の第４回ぐらいの検討委員会になると思いますけれども、これらにつきまして、ここで基本構想の作成をして、最終の基本構想の取りまとめにしたいというふうに考えておりますが、まだ、これはこれからの予定でございますので、明確に９月までに作成を終えるという断言はできませんが、今のところ、こういう日程で進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） 24番柏葉明君の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時58分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時14分 再開
○議長（
昆野市右ェ門君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番三浦悟郎君。 （４番 三浦悟郎君 登壇）
◆４番（三浦悟郎君） さきに通告しておりました２項目について質問を申し上げますので、御答弁をお願いするものであります。 まず最初に、安全で効率的な医療を実現するための市民健康カード導入についてをお伺いいたします。 ＩＤカードを使った保険・医療システムが今大変注目されております。このシステムは、１枚の名刺大のＩＤカードに、自分の病歴、投薬歴、各種検査データが記憶され、いつ、どこの病院へ行っても、そのカードさえあればパソコン画面に健康情報を呼び出し、適切な医療が受けられると同時に、生涯にわたる健康管理ができる健康カードシステムでございます。もし、自分が交通事故に遭ったといたしましたら、救急車で運ばれた病院で、血液型や血圧、薬物に対する副作用体質があるかどうか、多くの検査が始まります。しかし、検査に手間取っている間に死亡するということもあります。このようなときに健康カードがあれば、医師はまず患者の携帯している健康カードから、住所、氏名、年齢、さらに血圧、既往症を呼び出し、看護婦に指示し、すぐに治療を開始します。このカードの利点は、緊急時だけではありません。病院や診療科目を変えたときに、現在のように初めから検査をやり直すことや、薬を重複して投与されない等医療上の利点のほかに、各種のデータを蓄えることで生涯の健康管理が可能になります。 健康カードは、そのデータを記憶する技術の違いによって、光カードとＩＣカードの方式があり、最先端技術の光カードでも、普及すればカード１枚500円程度で導入することが可能になります。この光カード１枚には、電話帳１冊分のデータが蓄積でき、さらにプライバシーの保護、広域で利用するためのカードの読み取り、書き込み機械の互換性等の課題を解決し、安全で効率的な医療・保険システムの確立に大きな成果を上げることが期待されています。 既にこの制度を導入している自治体は、山梨県の北巨摩郡白州町、兵庫県の津名郡五色町、本県では昭和62年から沢内村が実施しております。また、本年４月には福岡県の北九州市で実施されております。このカードであなたの胸の内、腹の中が全部わかるのであります。この電子カルテの時代が到来しようとしているのであります。当市といたしましても、この健康カードによる医療体制を考えていくべきだと私は思うわけでありますが、いかがなものか、お伺いいたします。 次に、在宅老人歯科治療について質問いたします。 人生80年という時代を迎え、老人の問題が多角的に論じられておりますが、生活保障、医療、生きがい対策などまだまだ課題は山積みしているという状況であります。その問題の中で、寝たきり老人に対する介護の問題もその１つであります。マスコミ等で騒がれている割には、目に見えて改善されているとは言いがたい状況であります。財政負担軽減に傾いた福祉後退の姿勢が問われかねない状況であります。 在宅老人歯科医療についての内容を申し上げますと、いわゆる在宅寝たきり老人を対象にあくまでも訪問による歯科診療でありまして、本県の一関が平成元年に、盛岡市では平成２年に、水沢では平成３年から訪問治療を実施しております。花巻市も今年から実施されていると聞いております。この歯科診療は、市が携帯用の診療セットなど必要な器具類を整備し、委託を受けた歯科医師会の医師が、在宅寝たきり老人宅から希望があれば訪問診療、治療を行うという事業であります。 当市といたしましても、在宅の寝たきり老人が少なくないわけでありますので、この事業を検討してもよろしいのではないかと私は考えるのであります。市長の施政方針の中にも、「活力と潤いに満ちた長寿社会の形成に向けて、市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような総合的な長寿社会対策を着実に進める必要があります。」とありますが、そのような長寿社会の建設のために前向きな市長の御答弁をお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（
昆野市右ェ門君） 市長。 （市長 高橋盛吉君 登壇）
◎市長（高橋盛吉君） 三浦悟郎議員の御質問にお答えいたします。 まず、市民健康カードの導入についてでありますが、この健康カードシステムは、厚生省が昭和63年から何カ所かの都市をモデル指定をして、実験しておるシステムのようであります。内容的には、１枚のカードに、受診者本人の病歴、検診結果、薬剤投与歴、全家族の既往歴、死亡原因などを入力しておき、そのシステムの端末機を設置している医療機関にカードを出せば、医師がその内容を見て適切な処置ができ、同じ検査をしなくとも患者の状態がわかり、医療費の抑制にもつながるというシステムであります。また、保健婦等が情報をもとに適切な指導ができるという特徴も持っております。ただ、患者はそれぞれの医療機関を選択することになりますので、少なくとも中央の大きな病院はもちろんのこと、岩手中部地区の医療機関がこのシステムに加入することが１つの条件となってきます。したがって、医療機関の全面的な協力が必要ですし、また、システム開発に多大の経費も必要となっております。しかし、カードシステムは非常に利点が多いわけでありますから、厚生省の実験事業の標準化が完成したという場合には、これは検討していくべきものであるというふうに考えております。 次に、在宅老人の歯科治療についてでありますが、歯科検診の現状としては、１歳６カ月児から３歳児歯科検診まで保健事業で進めてきておりますが、成人や老人の歯科事業にも取り組みを初めております。その内容を御説明しますと、現在の成人歯科は、歯周炎等の歯局疾患及び齲歯の放置による歯の喪失が問題となっております。いわゆる働き盛りの年代は、受診時間なり受診機会にも相当の制約を受けていることも一因となっていまして、このことが高齢者になった場合に大きな影響を及ぼす要因となってきております。特に、御指摘の人生80年代の高齢化の進展に伴いまして、要介護老人が年々増加する傾向の中で、受診機会に恵まれない方々の配慮は当然必要となってまいります。したがいまして、在宅の40歳以上の歯科訪問健康診査につきましては、県内では一関市に次いで北上市が平成元年度から、北上歯科医師会の協力をいただいて実施しているところであります。毎年１月ごろ広報で希望者を募って、歯科訪問診査を行っております。その結果、治療が必要と認められる方については、治療に結びつけております。なお、平成３年度の訪問健康診査は54人の申し込みがありました。そのうち治療が必要とされた方は５人でありました。 また、携帯用の診療セットでありますが、歯科医師会からも購入の要望をいただいておりますが、市の場合、直診の施設もありますので、その器具で対応できるかどうか検討中であります。なお、歯と食生活は密接な関係があり、食生活改善事業の取り組みとあわせて、歯科保健事業の充実に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番。
◆４番（三浦悟郎君） 今、私の知らないこともありまして、いろいろ適切なる御答弁をいただきまして、大変にありがとうございました。それで、健康カードシステムについて、今、岩手中部の総合的にみんなで導入しないとできないというお話もありましたけれども、私は、とにかく早く電子カルテの時代が間もなく、ここまで来ているのでありますので、先進地の視察とか、庁内に検討委員会などを設置して検討を重ねるべきだと考えるものでありますので、その辺について御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） 民生部長。
◎民生部長（山中丕之君） 御質問の中にもありましたけれども、沢内村でも実施しております。ただ、沢内村の場合にも、あそこの場合は村立の病院があるわけですけれど、この病院と完全にまだ連結はしてないんです。それは入力の経費、あるいは入力の体制等もございますけれども、近くにそういったいわゆる先進地がございまして、私どもの方でも、担当課ではその内容等については十分承知をしております。ただ、ちょっとつけ加えますと、光カードの場合に、経費が、現在のところ、やっぱり１枚3,000円ぐらいはかかるんじゃないかと。そうしますと、８万4,000人の市民ですと、２億円以上の経費というような問題もございますし、それから、カードの読み取り機械をやはり医療機関に購入しないと活用できないというようなこともありますし、ただ、この電算の関係については、いわゆる健康管理台帳、これは当市では電算化をしております。この電算化と、やがていわゆるそういうカードが導入になるときの互換性等についても十分に検討しております。いずれ、その時期は参ると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
昆野市右ェ門君） ４番三浦悟郎君の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
昆野市右ェ門君） お諮りいたします。本日の会議はこれにてとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
昆野市右ェ門君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会といたします。 明日は午前10時に開きます。 午後３時30分 延会...